経済・政策レポート
2026年のアジア景気は足元の好調から一転し、内外需ともに減速する見通し。①中国経済の減速、②米国の半導体関税などによる外需の悪化、③不確実性の高止まりなどによる消費と投資の下押し、が理由。とくに、外需依存度の大きい台湾、ベトナム、マレーシア、タイで景気下押し圧力が大。
加えて、米国による輸出規制の強化や、通貨安による金融システムの不安定化といった景気下振れリスクにも要警戒。
アジア諸国のうち、中国では、25年後半から景気が一段と減速し、26年の成長率は＋4.2％に低下する見通し。①景気刺激策の弱まり、②不動産市場の低迷による逆資産効果、③半導体関税など米国による輸出規制を受けた輸出停滞、などが要因。
インドは内需主導で6％超の安定成長が続くと予想。政府の大幅減税やインフラ投資が個人消費と設備投資を押し上げ。加えて、米国との関係改善が進み、ロシア産原油購入に対する制裁関税が解除される場合、景気が上振れる可能性。一方、米国のIT関連規制がデジタル産業の成長を阻害するリスクに要注意。
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