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1960年代以降、日本の公共・民間セクターでは、経済成長や社会システムの変化に伴う環境対応や再開発についての政策・事業ノウハウを蓄積してきました。廃棄物処理などの環境インフラ分野では2000年代以降、PPP/PFIを取り入れた公共・民間の役割分担に基づく事業手法が普及し、事業の質と効率性が高められています。一方、昨今の社会環境の変化を受け、広域でのインフラ事業運営など、新たな事業のあり方を模索する時期を迎えています。
公共・民間セクターの方々と一緒に課題先進国である日本で社会システムに即した事業スキームづくりに取組みつつ、その政策・事業ノウハウを、環境配慮型のインフラ整備やスマートコミュニティ開発を目指すアジア諸国と共有していくことで、公共と民間、日本とアジア諸国の橋渡しに取り組み、次世代の環境インフラづくりに貢献したいと思っております。

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民間主導による水道事業のデータ利活用～データ所有と標準化で継続的な成果を目指す～
日本総研ニュースレター

2023年12月19日

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2021年09月24日

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2021年06月11日

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2020年06月05日

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2020年03月18日

ごみ処理の広域化検討の視点とマネジメントの必要性
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2016年02月23日

タイ・ベトナムにおける日本企業の成長投資の場づくり
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2015年02月23日

ASEAN経済共同体発足を見据えた域内サプライチェーンの拡充－タイにおけるサイエンスシティの構築の意義と可能性（PDF：1955KB）
RIM 環太平洋ビジネス情報 Vol.15 No.56

2015年02月10日

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オピニオン

2015年01月05日

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日本総研ニュースレター 2015年1月号