調査部
主席研究員
Tomohisa Ishikawa
研究・専門分野
マクロ経済、生産性、財政・金融政策、企業金融
資格
日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)
所属学会
日本経済学会、日本ファイナンス学会
コメント
1960年代以降、日本の公共・民間セクターでは、経済成長や社会システムの変化に伴う環境対応や再開発についての政策・事業ノウハウを蓄積してきました。廃棄物処理などの環境インフラ分野では2000年代以降、PPP/PFIを取り入れた公共・民間の役割分担に基づく事業手法が普及し、事業の質と効率性が高められています。一方、昨今の社会環境の変化を受け、広域でのインフラ事業運営など、新たな事業のあり方を模索する時期を迎えています。
公共・民間セクターの方々と一緒に課題先進国である日本で社会システムに即した事業スキームづくりに取組みつつ、その政策・事業ノウハウを、環境配慮型のインフラ整備やスマートコミュニティ開発を目指すアジア諸国と共有していくことで、公共と民間、日本とアジア諸国の橋渡しに取り組み、次世代の環境インフラづくりに貢献したいと思っております。
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