迫るプラス2℃「食クライシス」にどう備えるか
― 産地との共創とフードテックで拓く、気候変動時代の食の経営戦略 ―
概要
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のシナリオでは、2040年代から50年代に世界の平均気温が産業革命前と比べて2℃上昇する可能性があります。日本総研は、これにより世界で食料を「作る・買う・届ける」前提が同時に崩れ、安定供給が脅かされる事態を「食クライシス」と定義しています。その兆候はすでに表れ、高温や豪雨、干ばつ、海水温の上昇などにより、「採れない」「採れても使えない」農畜水産物が増えています。食クライシスは産地だけでなく、企業の調達や事業継続に直結する経営課題です。
本セミナーでは、環境変化や政策動向を踏まえ、重要原料のリスク評価や調達ガバナンスの強化、産地との共創、フードテックの活用など、企業が取るべき対応策を解説します。気候変動への「適応」を守りの対応にとどめず、新たな事業機会につなげる方向性を考えます。
詳細
- 日時
- 【会場】 2026年11月26日16時00分~17時30分(15:30受付開始)
【オンライン】 2026年11月26日16時00分~17時30分
- 場所
- ハイブリッド開催(会場・オンライン)
【会場】株式会社日本総合研究所 社会価値共創スタジオ
地図はこちら
【オンライン】Webexにて配信
- 講師
- 第1部:迫る「食クライシス」 ―事業環境はどう変わるか
プラス2℃の世界で農・食産業に何が起きるのかを、すでに表れている兆候や政策・制度の動向とあわせて解説し、企業がいま向き合うべき理由を示します。
創発戦略センター チーフスペシャリスト 三輪泰史
第2部:経営課題としての原料確保 ―リスクにどう向き合うか
人口減少で量的成長が難しく、価格改定にも限界がある中、原料確保は利益と事業成長を左右する経営課題です。気候変動による調達環境の変化を踏まえ、産地との共創や川上投資の意義、メリットとリスク、複数のステークホルダーによる連携の可能性を考えます。
リサーチ・コンサルティング部門 食農イノベーショングループ マネジャー 北口 善教
第3部:フードテックで拓く事業機会 ―適応をビジネスにできるか
植物工場・陸上養殖による「次世代の産地」づくりや、農畜水産物の変動に適応するフードテックを紹介します。あわせて、生活者とのコミュニケーションを通じて新たな需要を生み出し、社会価値と収益を両立する事業開発の方向性を考えます。
リサーチ・コンサルティング部門 食農イノベーショングループ 部長/シニアマネジャー 関健太郎
- 参加費
- 無料
- 定員
- 【対象】経営企画・サステナビリティ部門を中心とする関係部門の担当役員/責任者
会場:50名※弊社と同業の方のご参加はご遠慮願います
- 備考
- 【主催】株式会社日本総合研究所
【申し込み】
11月24日(火)までに、以下よりお申込みください。
https://forms.gle/nffL6SwZSpYYMaKv7
【Webexでの接続について】・本セミナーはシスコシステムズ合同会社が提供する「Webex Webinars」を使い配信します。・お申込者は、インターネットに接続可能な端末(PC、タブレット、携帯電話等)からご参加頂けます。・ご利用の環境や端末によっては事前に専用アプリのインストールが必要となるほか、当日の諸条件により、映像や音声が乱れたり、ご利用いただけない可能性があります。予めご了承ください。・後日事務局より、お申込みいただいた方に接続方法(URL、パスワード等)についてご連絡差し上げます。
【本件に関するお問い合わせ】
〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 食農イノベーショングループ
担当: 関 Email: seki.kentaro@jri.co.jp

