【2026年2月18日(水)開催|オンライン】
令和7年度 官民連携による防災インフラ推進セミナー
~国土強靱化における経済的リターンと社会的リターンの両立~
主催:内閣官房国土強靱化推進室
概要
自然災害の激甚化やインフラ老朽化が深刻化し、防災インフラ整備は待ったなしの課題です。
こうした中、ソーシャルインパクトの大きさから、新たなビジネスチャンスも生まれています。
本セミナーでは、防災インフラへの事前投資を加速するための、経済的リターンと社会的リターンを両立させる官民連携の仕組みや実例をわかりやすく紹介します。
最新の情報や新しい視点を得たい方、防災インフラ投資や官民連携に関心のある方は、この機会にぜひご参加ください!
さらに、防災インフラ投資に関するオンライン相談をお受けします。事例を知りたい、防災インフラ事業を進める上で悩みがあるなど、なんでもお気軽にご相談ください!
詳細
- 日時
- 【セミナー】 2026年02月18日13時30分~15時30分(※申込〆切 2026年2月13日(金)16時)
【個別相談】 2026年01月12日00時00分~00時00分(※相談期間:~2026年3月13日まで 申込〆切2026年3月12日)
- 場所
- 【セミナー】
完全オンライン(ZOOM)
参加用URLは、開催前日までにご登録いただいたメールアドレス宛にご案内します。【個別相談】
完全オンライン(WEBEX)
お申し込み後、担当者から日程調整等のメールをお送りします。
- 講師
- 【セミナープログラム】
1 国土強靱化の最近の動向について
内閣官房 国土強靱化推進室
2 防災インフラ投資を加速する官民連携の可能性と実践
~経済的・社会的リターンの共創を目指して~
株式会社日本総合研究所
3 地方自治体が発行する水害対策事業を資金使途とした地方債への投資
~水害による家計・企業の損害発生の予防や被害軽減に貢献~
東京海上日動火災保険株式会社
4 橋梁インフラの予防保全における民間資金活用に向けた取組み
三井住友信託銀行株式会社
5 防災をコストからバリューへ
〜平常時の賑わいが支える、持続可能な防災インフラ〜
大和リース株式会社
6 質疑応答
- 参加費
- 無料
- 定員
- 【セミナー】 200人
- 備考
- 本セミナー及び個別相談は、内閣官房国土強靱化推進室「令和7年度民間資金による防災インフラ投資に関する調査業務」の一環として実施します。
【お問い合わせ先】
事務局/株式会社⽇本総合研究所 明山
akeyama.daichi@jri.co.jp
★当日お問合せ先:yoshida.tr01343@jri.co.jp(吉田)

