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2018年

経済産業省主催「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2018」エントリー及び、サポート企業の募集

※「エントリー」及び「サポート企業」の募集は締め切りました。

 「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2018」は、医療や介護、それらの予防等のヘルスケア分野における課題の解決に挑戦している優れた団体、企業等の表彰を通して社会に周知すること、及び、ビジネスマッチングを促進することで、それらの団体、企業等の自立的な成長を促すことを目的としています。
 なお、本ビジネスコンテストは、今回で第3回目の開催となります。


■ビジネスの応募について※「エントリー」の募集は締め切りました。
ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2018チラシ(PDF)
応募要領(PDF)
エントリーシート(Word)

≪募集内容≫
誰もが人生を最期まで幸せに生ききることができる「生涯現役社会」の実現を目指すにあたり、以下の例に挙げられるような課題を解決するための事業を募集します。
・健康への気付き、健康管理・予防、行動変容の促進、健診受診勧奨、医療アクセスの向上
・医療・介護現場の業務負担軽減
・自立支援型介護サービス及びその支援
・患者・要介護者や高齢者のQOL向上 等

≪応募方法≫
所定の「エントリーシート」をダウンロードし、「応募要領」に記載のE-mailアドレスまで、ファイルを添付してお送りください。

≪応募締切≫
2017年10月27日(金)正午(※)
※応募締切日を変更する可能性があります。変更があった際は、本ページ上でお知らせします。

≪過去のコンテストの様子≫
「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2017」の経済産業省ホームページ掲載ニュースリリース
「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2017」のコンテストの様子
「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2016」のコンテストの様子

■「サポート企業」の募集について ※「サポート企業」の募集は締め切りました。
本ビジネスコンテストのファイナリストに対し、以下の例に挙げられるような支援をご提供いただける企業や団体を募集します。
・新聞や雑誌、WEB等メディアへの掲載、展示会等における出展機会の提供
・ものづくり全般の技術アドバイス、試作品や製品の製作支援、マーケティング支援
・臨床研究等のエビデンス取得支援
・実証のフィールド提供   等


ご質問等は、本サイト下部の「お問い合わせ」窓口、または、「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2018」事務局(200010-jhec@ml.jri.co.jp)までご連絡ください。

日時
2018年01月18日(木)13:00~15:30
場所
東京ドームシティ プリズムホール(JR中央線・総武線、都営三田線「水道橋」駅 徒歩5分 ほか) 住所:東京都文京区後楽1-3-61
講師

経済産業省主催「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2018」一般参加者の募集

 経済産業省は、ヘルスケアビジネスが持続的に成長する基盤を構築することを目的に、「平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業(健康経営普及推進・環境整備等事業)」の一環として、「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2018」を実施します。本ビジネスコンテストは、医療や介護、それらの予防等のヘルスケア分野において社会的課題の解決に挑戦している優れた企業等の表彰を通して社会に周知することに加えて、ビジネスマッチングを促進することで、それら企業等の自立的な成長を促します。なお、「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト」は今回で第3回目の開催となります。
 選考を勝ち抜いたファイナリストによる熱いプレゼンテーションを、是非ご覧ください。

日時
2018年01月18日(木)14:00~16:30
場所
東京ドームシティ プリズムホール(JR中央線・総武線、都営三田線「水道橋」駅 徒歩5分 ほか) 住所:東京都文京区後楽1-3-61
講師
備考
※セミナー申込み受付完了後、ご登録いただいたメールアドレスに届く「セミナー・イベント登録完了のお知らせ」というメール文を印刷し、セミナー当日に受付までご持参ください。
【お問合せ先】リサーチ・コンサルティング部門 担当:田安
TEL:03-6833-8384  E-mail:200010-jhec@ml.jri.co.jp

国に依存できない時代の
地域・雇用・社会保障
~自治体・企業・個人は何をすべきか~

わが国では少子高齢化とともに家族形態や働き方の多様化が進行しており、地域運営や雇用、社会保障の仕組みが機能不全に陥っています。このままでは貧困層の増加や、生活不安に起因する消費不振など、わが国経済へ悪影響が及ぶことが懸念されます。さらに、現状の税・財政・社会保障制度を維持すれば、いずれは財政破綻によって国民生活・企業活動が甚大な打撃を受ける恐れも否定できません。
こうした認識に基づき、今般、日本総合研究所では、「国に依存できない時代の地域・雇用・社会保障~自治体・企業・個人は何をすべきか~」をテーマにシンポジウムを開催致します。国民生活水準の維持と経済の持続的成長を可能にする社会保障や雇用のあり方、地域の役割について、この問題に詳しい有識者とともに議論を展開してまいります。

日時
2018年02月02日(金)14:00~17:30
場所
経団連会館 国際会議場
千代田区大手町1-3-2 詳しくは上記「開催要項」をご覧ください。
講師
パネリスト
 NPO法人地域ケア政策ネットワーク 代表理事、前・内閣官房 地方創生総括官 山崎史郎 氏
 大分県杵築市長 永松悟 氏
 株式会社Waris ワークアゲイン事業プロデューサー 小崎亜依子 氏
 株式会社高齢社 代表取締役社長 緒形憲 氏
モデレータ
 日本総合研究所 理事 山田久
問題提起
 NPO法人地域ケア政策ネットワーク 代表理事、前・内閣官房 地方創生総括官 山崎史郎 氏
 日本総合研究所 調査部長 牧田健

ヘルスケア・イノベーション・ワークショップ
「ヘルスケア関連サービス・商品の革新のためのワークショップ」

 関東経済産業局では、「平成29年度地域中核企業創出・支援事業」の一環として、ヘルスケア分野における新規プロジェクト創出を支援するため、ヘルスケア分野を含む幅広い分野の参加者の皆様の連携の下、 「地域・職場の健康課題」、 「ヘルスケア分野における行動変容」、 「ヘルスケア・ビッグデータ」 をテーマに、革新的なサービス・商品の事業アイデアを検討するワークショップを開催します(事務局:日本総合研究所)。

日時
第1回 2018年02月19日(月)14:00~17:00
第2回 2018年03月09日(金)10:00~13:00
第3回 2018年03月09日(金)14:00~17:00
場所
イトーキ東京イノベーションセンター SYNQA
東京都中央区京橋3-7-1 相互館110タワー 1F
講師
備考
検討テーマ:
第1回:「地域・職場の健康課題」
第2回:「ヘルスケア分野における行動変容」
第3回:「ヘルスケア・ビッグデータ」

対象者:
広域関東圏内の大企業(ウェアラブルデバイス、ビッグデータ等のインフラ保有企業)および中小企業(地域中核企業、ベンチャー企業含む)の新規事業・企画部門関係者、代表者、その他一般参加者

その他:
3回のワークショップは、原則としてすべて参加ください。
応募者多数の場合は、3回すべて参加される方を優先させていただきます。

「SIBセミナー: ヘルスケア分野等の社会的課題解決に向けた ソーシャル・インパクト・ボンド導入可能性について」 主催:経済産業省、共催:厚生労働省 参加者募集

 現在、地方公共団体が抱える社会的課題を解決する新たな官民連携手法として「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」に対する関心が高まっています。
 経済産業省及び厚生労働省では、社会的課題解決の有効な手段としてSIBの導入を推進しており、実証事業や事業化支援を行っています。経済産業省では、昨年度、神戸市、八王子市においてSIB事業の案件形成を支援し、今年度からそれぞれSIBを活用した「糖尿病性腎症重症化予防事業」、「大腸がん検診・精密検査受診率向上事業」が行われています。また、厚生労働省では、今年度、「保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業」により10事業を採択し、モデル事業を実施しています。

 本セミナーでは、第1部にて、経済産業省及び厚生労働省のSIBへの期待や今後の取組みの方向性を報告いたします。
 第2部では、パネルディスカッションにて、地方公共団体におけるSIB導入の意義、効果・課題、案件組成団体における案件組成に必要な視点や工夫、サービス提供者におけるSIB事業に参画することの意義、効果について議論を展開してまいります。
 SIBに興味関心のある地方公共団体の方、事業者の皆様、奮ってご参加くださいますようお願い致します。

日時
2018年02月22日(木)13:30~16:00
場所
日本財団ビル 2階大会議室  住所:東京都港区赤坂1-2-2 東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」3番出口より徒歩5分 東京メトロ南北線・銀座線「溜池山王駅」9番出口より徒歩5分 東京メトロ丸の内線・千代田線「国会議事堂前」3番出口より徒歩5分
講師
備考
プログラム(予定)
第1部
1-1 経済産業省におけるSIBへの期待と取組について
1-2 厚生労働省におけるSIBへの期待と取組について
第2部
2-1 パネルディスカッション
~地方公共団体及びサービス提供者におけるSIB導入の意義と、SIB事業化のポイントについて~

主催・共催
主催:経済産業省
共催:厚生労働省

平成29年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業
-ワークショップの開催について-

 株式会社日本総合研究所(本社:東京都品川区、代表取締役社長:淵﨑 正弘)では、国土交通省からの委託による「平成29年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」を実施し、本年3月に5つの地域においてモデル構想が策定される予定です。
 このたび、本事業の成果を広く周知するための構想発表の場とともに、過年度のモデル地域の現状報告等を通じて創蓄省エネルギー化モデルの構築による地域づくりの可能性を議論する場として、ワークショップを開催することといたしました。
 このワークショップを通じ、創蓄省エネルギー化による新たな地域づくりの可能性を展望することで、自治体の地域づくりのビジョン、あるいは民間事業者のビジネスのヒントとしていく機会として頂ければと思います。

日時
2018年03月08日(木)13:00~16:30
場所
フクラシア東京ステーション 6階会議室D
東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル6F
講師
国土交通省
長野県大町市
高知県安田町
エコ×ユニバーサルな松江のまちづくりを考える会
住友商事九州株式会社
地域低温熱エネルギー利用電力システム実用化研究会
大分県杵築市
鹿児島県薩摩川内市
川端鐵工株式会社
備考
以下に概略を示しますが、詳細は、開催要項(PDF)をご覧ください。
◆開会挨拶:国土交通省
◆第1部:モデル構想案の発表(予定)
◆第2部:過年度モデル構想策定地域からの報告
◆主催:株式会社日本総合研究所

●本件に関するお問い合わせ先
リサーチ・コンサルティング部門
大島(裕)・川上  TEL: 03-6833-5301
メールアドレス: 200010-koubo-mlitcssmodel@ml.jri.co.jp

シンポジウム
地方自治体における地域包括ケアシステム構築に向けた「保険外サービス」の活用
~多様な担い手による豊かで暮らしやすい地域づくり~

 地域包括ケアシステムを構築・充実するには、医療・介護はもちろん、総合事業や住民同士の助け合いに加えて、保険外サービス(自費サービス)を充実させることが重要です。その担い手は、介護保険事業者やボランティア団体に限らず、地域の商店やサービス業など幅広い主体が考えられます。自治体においては、これらの主体と連携し、地域のニーズや課題に応じて、提供者と住民を結びつけたり、地域に求められるサービスを創出したりする役割が求められつつあります。
 本シンポジウムでは、地域包括ケアシステムの構築において、保険外サービスを活用している自治体並びに関連する団体の方をお招きし、取り組み内容のご紹介やトークセッションを通じて、保険外サービスの活用を通じた今後の地域づくりのあり方、自治体に期待される役割等について、議論を深めたいと考えております。
 ぜひこの機会に、多くの皆様にご参加頂きたく、ご案内申し上げます。

日時
2018年03月30日(金)14:00~17:00
場所
建築会館
〒108-8414 東京都港区芝5丁目26-20 JR田町駅,都営地下鉄三田駅(浅草線・三田線)徒歩3分
講師
<保険外サービスに関する政策動向>
地域包括ケアシステム構築における保険外サービス

厚生労働省
保険外サービス振興に向けた取り組み
経済産業省
<各地域での取り組み事例紹介>
公的保険外サービスの活用に取り組む自治体の取組事例
民間事業者との連携による保険外サービスの創出・活用促進

愛知県豊明市
川崎市におけるウェルフェアイノベーションの取り組み
神奈川県川崎市
おでかけリハビリによる介護予防・健康増進と地域活性化
北海道函館市、おでかけリハビリ推進協議会
<調査結果の紹介>
本年度調査研究結果の紹介

株式会社日本総合研究所
備考
お申し込み:
電子メール または ファクシミリ にてお申込みください。
なお、当シンポジウムの運営(参加申込受付等)は、株式会社JTBコミュニケーションデザインに委託して実施しております。
下記必要事項をご記入の上、ご送信ください。
電子メール送信先:jri_seminar@jtbcom.co.jp
FAX送信先:03-5657-0634(株式会社JTBコミュニケーションデザイン内)
・会社・団体名
・部署名
・役職
・お名前(ふりがな)
・郵便番号・住所
・電話番号
・FAX番号
・電子メール(必須)

主催:
株式会社 日本総合研究所
(平成29年度厚生労働省老人保健健康増進等事業の一環として実施)

セミナーのお問い合わせ・参加お申込みはこちら:
株式会社JTBコミュニケーションデザイン ミーティング&コンベンション事業部コーポレート営業1局内
「シンポジウム 地方自治体における地域包括ケアシステム構築に向けた『保険外サービス』の活用」参加登録事務局 担当:木部、大塚
〒105-8335 東京都港区芝3-23-1 セレスティン芝三井ビルディング
TEL: 03-5657-0726 ≪受付時間10:30-17:30(土・日・祝を除く)≫
FAX: 03-5657-0634
E-mail: jri_seminar@jtbcom.co.jp

セミナー内容に関するお問い合わせ先:
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 担当:紀伊、田谷
〒550-0001 大阪市西区土佐堀2-2-4 土佐堀ダイビル
内容のお問合せはメールでお願いいたします。 
E-mail:100860-care-enq@ml.jri.co.jp 
TEL: 06-6479-5530  FAX: 06-6479-5531

~個人情報の取扱いについて(PDF)~

「健康経営カンファレンス2018 健康経営の本質をひもとく ~個人と組織の価値最大化を目指して~」
-米国における健康経営の第一人者 Ronald Loepke氏を招聘-

弊社研究員が健康経営カンファレンス実行委員会の主催する健康経営カンファレンス2018に登壇します。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます(経済産業省ホームページより)。

本カンファレンスは、政府・企業・医療それぞれの立場から健康経営の推進の一助となる貴重な情報・提言をいただくべく、複数のセッションにて構成しております。
Ronald Loepke氏によるキーノートの他、国民皆保険制度をもつ我が国日本における社会保障制度を踏まえた健康経営の在り方、その未来について経済産業省・厚生労働省・健康保険組合連合会・健康経営研究会・日本総合研究所の代表者にてディスカッションを行うステージ、「自律」「健康課題」「データ」「リテラシー」というテーマ別に健康経営を深掘るセッション等、健康経営の本質に迫り、個人と組織の価値最大化を目指すための有意義な情報提供を行います。ぜひ御参加ください。

健康経営カンファレンス実行委員会ホームページ 

日時
2018年05月15日(火)08:00~19:30
場所
虎ノ門ヒルズフォーラム
講師
備考
【主 催】健康経営カンファレンス実行委員会
【共 催】健康保険組合連合会
【後 援】経済産業省、厚生労働省、中央労働災害防止協会、日本健康会議、健康経営会議、政策分析ネットワーク ※予定
【申 込】http://www.kenkokeieiupdate.com/ 
※上記健康経営カンファレンス実行委員会ホームページより必要事項をご記入のうえ、お申し込みください。
【プログラム内容】添付の「開催要項」をご参照下さい。

経済産業省主催「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)」説明会

 「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
 健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
 本制度では、規模の大きい企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」が認定されています。

 本説明会では、主に「中小規模法人部門」に該当する企業や医療法人等を対象に、「健康経営優良法人認定制度」の概要や、今年度の「健康経営優良法人2019」の認定基準等について説明します。
 また、全国健康保険協会(協会けんぽ)による健康宣言事業等の紹介や、健康経営優良法人2018認定法人による取組事例の紹介も行います。

日時
【熊本】 2018年09月03日(月)14:00~16:30
【大分】 2018年09月04日(火)13:30~16:15
【宮城】 2018年09月21日(金)13:30~16:00
【兵庫】 2018年09月28日(金)13:30~16:00
【北海道】 2018年10月04日(木)13:30~16:15
場所
「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)」説明会in 熊本
熊本県立劇場 大会議室 (熊本県熊本市中央区大江2丁目7番1号)
「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)」説明会in 大分
コンパルホール  400会議室 (大分市府内町1丁目5番38号)
「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)」説明会in 宮城
仙台合同庁舎A棟 8階講堂 (仙台市青葉区本町3-3-1 )
「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)」説明会in 兵庫
神戸市産業振興センター ハーバーホール (兵庫県神戸市中央区東川崎町1丁目8-4)
「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)」説明会in 北海道
岩見沢市自治体ネットワークセンター 4階 マルチメディアホール (北海道岩見沢市有明町南1番地20)
講師
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
全国健康保険協会 都道府県支部
過年度の健康経営優良法人(中小規模法人部門)認定取得企業   予定
備考
※お身体の不自由な方、サポートが必要な方のご参加については、お早めにご相談ください。

セミナー「三遠ネオフェニックスとスポーツツーリズムによる賑わいづくり」
主催:経済産業省中部経済産業局

 中部経済産業局では、地域経済の活性化に向けて、地域を牽引している/できる「地域中核企業」の創出・成長を支援しています。

 この度、その一環として、9月に開催される「Bリーグ アーリーカップ2018東海」に合わせ、Bリーグチーム「三遠ネオフェニックス」による地域へのプロモーション活動の一環として、観客や地域住民、地域商店主、地域企業等を対象とした、「三遠ネオフェニックスとスポーツツーリズムによる賑わいづくり」をテーマとしたセミナーを開催します。

 三遠ネオフェニックスの魅力やスポーツ・観光による地域活性化の先進事例の紹介を通じて、地域を支え地域に支えられるクラブチームとしての地域のマインド醸成、チームファンの拡大、三遠ネオフェニックスの事業活動への参画を促進します。

日時
2018年09月08日(土)11:00~13:00
場所
ホテルシーパレスリゾート(愛知県豊橋市) 1F 会議室 浦島
〒441-8077 愛知県豊橋市神野新田町ミノ割1-3 TEL:0532-32-8811
講師
Bリーグ、企業・団体、有識者などを予定
備考
◆プログラム詳細については、開催要項(PDF)をご覧ください。

◆本セミナーに加えて、三遠ネオフェニックスの試合終了後に、19時からワークショップ・交流会を開催予定ですので、併せてご参加ください。
ご参加頂ける場合は、その旨も特記事項欄に記載ください。

※Bリーグ アーリーカップ試合情報はこちらをご覧ください。

◆本件に関するお問い合わせ先
リサーチ・コンサルティング部門 黒澤隆・野々村真輔・大島良隆
メールアドレス:200010-chubukeisan_fenix@ml.jri.co.jp

経済産業省 中国経済産業局
平成30年度 ヘルスケア分野のハンズオン事業化支援人材育成および事業者連携支援事業
「ヘルスケア産業創出のための事業化支援人材育成講座」

 中国経済産業局では、平成30年度「ヘルスケア分野のハンズオン事業化支援人材育成および事業者連携支援事業」の一環として、ヘルスケア産業創出のための事業化支援人材(メンター)育成講座を本年度内に開催いたします(事業実施:株式会社日本総合研究所)。
 本講座は、ヘルスケア産業に関心を持たれている企業等における新規事業企画開発担当者、金融機関関係者、中小企業診断士、公認会計士、税理士、産業支援機関のコーディネイター等の皆様にご参加いただき、産業創出が難しいとされるヘルスケア産業分野において、新規事業の創出をハンズオン支援していただく人材を育成するものです。
 多くの皆様のご参加をお待ちしております。

※協力団体等:島根県ヘルスケア産業推進協議会(島根県)、ひろしまヘルスケア推進ネットワーク(広島県)、岡山市ヘルスケア産業連携協議会(岡山市)

日時
【広島会場①】 2018年10月03日(水)10:00~16:45
【広島会場②】 2018年12月21日(金)10:00~12:30
【岡山会場①】 2018年10月04日(木)10:00~16:45
【岡山会場②】 2018年12月10日(月)10:00~12:30
【松江会場①】 2018年09月26日(水)10:00~16:45
【松江会場②】 2018年12月05日(水)10:00~12:30
場所
広島会場①
中国経済産業局 第1会議室(広島市中区上八丁堀6-30)
広島会場②
イノベーション・ハブ・ひろしまCamps(広島市中区紙屋町1-4-3 エフケイビル1F)
岡山会場①、②
岡山市ほっとプラザ大供(岡山市北区大供二丁目3-16)
松江会場①
島根県庁 講堂(松江市殿町1番地)
松江会場②
くにびきメッセ 小ホール(松江市学園南1-2-1)
講師
BCC株式会社 代表取締役社長 伊藤 一彦 氏
株式会社ヘルスケア・ビジネスナレッジ 代表取締役社長 西根 英一 氏
中国経済産業局
株式会社日本総合研究所 志水武史
備考
※講座は全2回となっています。
原則、各会場の①・②の日程全てにご参加いただける方のみお申し込みください。

※講座は、広島会場、岡山会場、松江会場のいずれかでの受講となります。
本ページ下部にある、「WEBからのお申し込み」ボタンを押下した後に表示される「お申し込み内容の入力」のページで、希望する会場の①と②を選択してください。

詳細は開催要領をご確認ください。

日本総研50周年記念「次世代の国づくり」シンポジウム第一弾
《多死社会を迎える日本》  国民一人ひとりが 「幸福な最期」を選び取るために
~医療、介護、街づくり、企業はどのようにあるべきか~

 わが国は高齢化の進展に伴い、2030年には年間死亡者数が160万人を超える多死社会を迎えつつあります。単身者が増えていく中で、病床数の削減、労働人口の減少による介護の担い手不足、年金受給額の抑制、医療保険や介護保険の自己負担増など、国民を取り巻く環境は、今後厳しさを増していきます。
 そのような中で、国民一人ひとりが、自分らしく、「幸福な最期」を主体的に「選び取る」ためには、医療や介護といった既存の社会保障に留まらず、地域のコミュニティ、個々人の働き方やそれを支える企業のあり方など、社会の仕組み全体の変革が迫られているのではないでしょうか。同時に、我々国民の死生観・価値観をも問い直す時期に来ているのかもしれません。
 こうした認識に基づき、今般のシンポジウムでは、多死社会を迎える今後の社会のあり方について、医療、介護・住まい、街づくり、仕事と介護の両立支援等の各方面で課題解決に取組む方々を交えて議論を深めます。多くの皆様にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

日時
2018年09月28日(金)14:00~17:30
場所
経団連会館国際会議場
東京メトロ「大手町」駅下車C2b出口直結
講師
第一部 問題提起多死社会が抱える課題
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター 齊木大
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 齊木乃里子
第二部 パネルディスカッション「幸福な最期」を選び取るために
株式会社シルバーウッド代表取締役社長 下河原忠道氏
医療法人社団悠翔会理事長 佐々木淳氏
武蔵野市高齢者支援課相談担当課長 勝又玲子氏
株式会社wiwiw キャリアと介護の両立相談室長 角田とよ子氏
株式会社日本総合研究所 調査部 主席研究員 西沢和彦
【モデレータ】株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 紀伊信之

経済産業省 関東経済産業局
平成30年度地域中核企業創出・支援事業(他地域中核企業等との広域連携を核とした広域関東圏ヘルスケア産業創出・育成推進事業)
「ヘルスケア産業創出のための事業化支援人材育成講座」

 関東経済産業局では、平成30年度「他地域中核企業等との広域連携を核とした広域関東圏ヘルスケア産業創出・育成推進事業」の一環として、ヘルスケア産業創出のための事業化支援人材(メンター)育成講座を本年度内に開催いたします。(事業実施:株式会社日本総合研究所)
 本講座は、ヘルスケア産業に関心を持たれている広域関東地域の地域金融機関関係者、中小企業診断士、公認会計士、税理士、産業支援関連機関のコーディネイターや企業の新規事業企画部門担当者等の皆様にご参加いただき、産業創出が難しいとされるヘルスケア産業分野において、新規事業の創出をハンズオン支援していただく人材を育成するものです。
 多くの皆様のご参加をお待ちしております。

日時
【第1回】 2018年10月19日(金)10:00~17:00
【第2回】 2018年11月14日(水)10:00~17:00
【第3回】 2018年12月14日(金)10:00~17:00
場所
関東経済産業局内会議室
さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
講師
株式会社スポルツ 代表取締役 大川耕平氏
株式会社ミレニアムパートナーズ 代表取締役パートナー 秦充洋氏
トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社 取締役 小林正典氏
株式会社iCARE 代表取締役CEO 山田洋太氏
株式会社ヘルスケア・ビジネスナレッジ 代表取締役社長 西根英一氏
ブレイクポイント株式会社  代表取締役 若山泰親氏
株式会社日経BP 日経デジタルヘルス編集長 小谷卓也氏
関東経済産業局 地域経済部 次世代・情報産業課
株式会社日本総合研究所 マネジャー 志水武史
備考
※講座は全3回となっています。
本ページ下部にある「WEBからのお申し込み」ボタンを押下した後に表示される「お申し込み内容の入力」のページで、第1回~第3回全てにチェックを入れてお申し込みください。

パーソル 日本総合研究所 共催セミナー
ガバナンス重視の時代における社外取締役活用戦略

 2015年度の会社法改正やコーポレートガバナンスコードの導入により、日本企業は様々なステークホルダーに対し、自社のガバナンス状況に対する説明責任を果たす時代に本格的に入りました。
 コーポレートガバナンスの定義もこれまでの統制や牽制を主体とした、「守り」のガバナンスから、企業価値を継続的に向上させるための施策を後押しする「攻め」のガバナンスが求められるようになっておりますが、基礎となる考え方は「執行と監督の分離」にあり、特に「監督」を担う社外取締役の重要性が増しております。
 そのような中で、企業の状況に応じた適切な社外取締役をどのように確保するか、そして、ガバナンスの高度化に貢献していただくかは非常に重要な課題であります。
 今回は経営企画・管理担当の幹部の方に対して、「ガバナンス重視の時代における社外取締役活用戦略」と銘打ち、様々な角度から社外取締役の活用をお考えいただくセミナーを開催いたしますので、ご参加をいただければ幸いです。

日時
【東京会場①】 2018年10月26日(金)14:00~16:00
【大阪会場①】 2018年10月29日(月)14:00~16:00
【東京会場②】 2018年11月22日(木)14:00~16:00
【大阪会場②】 2018年11月26日(月)14:00~16:00
【東京会場③】 2018年12月13日(木)14:00~16:00
【大阪会場③】 2018年12月20日(木)14:00~16:00
場所
東京会場①②③
(株)日本総合研究所 東京本社 大崎フォレストビルディング
大阪会場①②
ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター グランフロント大阪 北館B2階
大阪会場③
新梅田シティ 梅田スカイビル タワーウェスト22階
講師
パーソルキャリア株式会社 i-common統括部 ゼネラルマネジャー 荒井 雅人(東京)
パーソルキャリア株式会社 i-common統括部 ゼネラルマネジャー 吉岡 荘太(大阪)
堂野法律事務所 パートナー所長弁護士 堂野 達之
三井住友海上火災保険株式会社 新種保険部 課長代理 鬼沢 啓(東京)
三井住友海上火災保険株式会社 新種保険部 課長代理 田村 理(大阪)
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 野尻剛
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 吉田徹
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 青木昌一
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 マネジャー 綾高徳
備考
本セミナーは上場企業の役員および上級管理職を対象としております。
お申し込みは
東京:https://persol.i-common.jp/public/seminar/view/162
大阪:https://persol.i-common.jp/public/seminar/view/166

詳細は開催要領をご確認ください。

日本総研50周年記念「次世代の国づくり」シンポジウム第二弾
社会保障を持続可能にするために
~10%では足りない消費税~

 わが国では、少子化・高齢化が進むなか、財政は深刻な状況にあります。現在歳出の3分の1を占める社会保障費は、団塊世代が後期高齢者となる75歳を迎える2020年代前半以降に急増し、財政の赤字拡大圧力は、今後さらに強まる恐れがあります。
 このような状況下、持続可能な財政と社会保障制度の構築に向けては、消費増税を柱とする歳入増加と、社会保障を中心とした歳出の効率化を同時に図ることが不可欠となります。さらには、消費税率10%後のさらなる引き上げを見据えた経済成長の実現や、「医療・介護・保育などの社会保障サービスを受けるには相応の負担が必要」と考える国民一人ひとりの意識改革も重要といえましょう。
 こうした認識に基づき、今般のシンポジウムでは、消費税率10%後の歳入と歳出の新しい「ビジョン」はどうあるべきかについて、この問題に詳しい学識者・日本医師会・健保連の方々をお招きし、様々な視点から議論を深めてまいります。多くの皆様にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

日時
2018年11月29日(木)14:00~17:15
場所
経団連会館国際会議場
東京メトロ「大手町」駅下車C2b出口直結
講師
第一部 問題提起「社会保障・税一体改革の再構築を」
 株式会社日本総合研究所 調査部長 牧田健
第二部 パネルディスカッション
[パネリスト]

 一橋大学大学院経済学研究科 教授 佐藤主光 氏
 日本医師会 副会長 今村聡 氏
 健康保険組合連合会 副会長(専務理事兼任) 佐野雅宏 氏
 株式会社日本総合研究所 調査部 主任研究員 池本美香
[モデレータ]
 株式会社日本総合研究所 調査部 主席研究員 西沢和彦
総括
 株式会社日本総合研究所 理事長 翁百合

経済産業省 中国経済産業局
平成30年度 ヘルスケア分野のハンズオン事業化支援人材育成および事業者連携支援事業
「ヘルスケア企業と連携したビジネス検討会」のご案内

中国経済産業局では、ヘルスケア産業分野における「大手企業」×「新事業創出を検討している個人・法人」×「事業化支援人材」の3者のマッチングを通じて、大手ヘルスケア企業とのビジネスにつながるモデルを構築します。
■ビジネスモデルのテーマ(例)■
・健康情報等のリソース(デバイス、ビッグデータ等)を活用した健康サービス
・大手ヘルスケア企業の事業課題(サービス・商品の高付加価値化、新規顧客の開拓等)の解決につながる事業

ヘルスケア以外の異業種分野の事業者の皆様をはじめ、幅広い事業分野の皆様のご参加をお待ちしております。

※協力団体等:島根県ヘルスケア産業推進協議会(島根県)、ひろしまヘルスケア推進ネットワーク(広島県)、岡山市ヘルスケア産業連携協議会(岡山市)

日時
【松江会場】 2018年12月05日(水)14:00~17:30
【岡山会場】 2018年12月10日(月)14:00~17:30
【広島会場】 2018年12月21日(金)14:00~17:30
場所
松江会場
くにびきメッセ 小ホール(松江市学園南1-2-1)
岡山会場
岡山市ほっとプラザ大供(岡山市北区大供二丁目3-16)
広島会場
イノベーション・ハブ・ひろしまCamps(広島市中区紙屋町1-4-3 エフケイビル1F)
講師
ファシリテータ
日本総合研究所 志水武史

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2018年