経済・政策レポート
中国では住宅市場の低迷が長期化。政府は昨年９月に住宅ローン金利の引き下げなど不動産市場の支援策を講じ、住宅販売は一時持ち直したものの、足元にかけて政策効果は薄れており、需要は再び悪化。住宅在庫は依然として過剰な水準にあり、建設中の住宅を含む潜在的な在庫水準５年強分にのぼる状況。住宅市場の正常化には時間を要する見込み。
住宅市場の低迷は、家計の資産価値の減少を通じて、個人消費を下押し。試算によると、コロナ禍以降の住宅市場の低迷は「成長継続ケース」（住宅販売が順当に増加して在庫水準が低位に保たれた場合）と比較して、個人消費を累積で▲６％近く下押し。
先行き、政府の政策スタンスが住宅市場の動向を左右。政府が従来のような散発的な需要喚起策を続ける場合（中間ケース）、在庫の消化ペースは緩やかにとどまり、住宅価格が上昇に転じるのは2028年となる見込み。このとき、消費の累積損失は2030年までに▲９％まで拡大。また、支援が乏しく、足元の販売減少ペースが続く場合（低迷ケース）、在庫は再び拡大し、2030年まで住宅価格の下落が継続。一方、積極的な支援がなされる場合（回復ケース）、住宅価格は2026年からプラスに転換。今後、来年からスタートする新５ヵ年計画において、積極的な住宅市場支援策が盛り込まれるか否かが重要なポイントに。
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