経済・政策レポート
米国トランプ大統領は、中国に対して、100%の追加関税を11月１日から発動する旨警告。中国がレアアースや関連技術の輸出規制を強化したことに対する報復措置。第二次トランプ政権発足後の累次の関税引き上げにより、中国の対米輸出は４月以降大幅に減少。今回の大統領発言は、中国からの有利な貿易条件を引き出すための交渉戦術との見方が強いものの、仮に100％の追加関税が発動すれば、中国の外需はさらなる打撃を受け、経済の深刻な下押しリスクに。
仮に、トランプ大統領の発言どおりに追加関税が発動される場合、相互関税が現在の10%から110%に引き上げられ、中国の対米輸出の５割が累計130%の追加関税に直面。この場合、米国の対中輸入における実効関税率は、2024年に比べて89％ポイント上昇する見通し。
この結果、中国の対米輸出は2024年比で約５割減少する見込み。これは中国の名目ＧＤＰ（24年）の1.1%に相当。中国では、不動産市場の低迷や厳しい雇用・所得環境を背景に、内需（個人消費、投資）が停滞。こうした状況下で外需が悪化すれば、26年の中国の実質ＧＤＰ成長率は25年の５％程度（予測値）から大幅に低下し、３%台半ばに落ち込む可能性も。
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