Business & Economic Review 2008年10月号 大統領選挙後のアメリカ 特集を組むに当たって 2008年11月25日 調査部 金融ビジネス調査グループ 主任研究員 岩崎薫里要約今年のアメリカ大統領選挙では、民主党のバラク・オバマ候補と共和党のジョン・マケイン候補のどちらが勝つか、結果は11月4日の投票日まで予断を許さない状況となっている。これは、事前の世論調査で両候補が拮抗していることに加えて、景気や国際情勢の帰趨が国民の投票行動に影響を及ぼす公算が大きいためである。さらに、アメリカ国民が黒人初の大統領を受け入れる用意があるか否かを、世論調査などに現れる「建前」からは読みきれない一方で、72歳という高齢を国民がどこまで受け入れるか不透明であることが、事前の予想を困難にしている。