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持続可能で質の高い医療提供体制構築に関する提言【追加資料】

2021年10月05日 株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門、小倉周人川崎真規鈴木麻友、徳永陽太、野田恵一郎、山本健人


追加資料

●わが国の医療制度は、健康寿命の延伸に多大なる貢献をしている一方、少子高齢化、増え続ける財政負担などの諸課題に対する改革の必要性が訴えられている。新型コロナウイルス感染症の流行によって国民・社会の関心が高まった今こそ、既存制度でできることだけでなく国民目線での医療のあるべき姿の検討に向けた「考え方の転換」が必要となっている。

●日本総合研究所は、医療制度をめぐる諸課題の解決と、あるべき医療の姿の実現に向けた検討を2年かけて行い、必要な改革を戦略的に実現するための提言として、2021年5月に「プライマリ・ケアチーム体制整備」「価値に基づく医療の実装」「必要な医療財源の確保」の3つの柱からなる『持続可能で質の高い医療提供体制構築に関する提言』を発表した。

●本資料は、2021年5月に発表した「持続可能で質の高い医療提供体制構築に関する提言」を踏まえ有識者の方々との意見交換を行い、そこから得た知見、追加調査の内容を還元すべく追加資料として取りまとめたものである。

●提言の3つの柱における追加資料の要旨は以下の通り。

・プライマリ・ケアチーム体制の構築によって、医療視点から患者の健康状態を把握した医療従事者の存在が明確になり、地域包括ケアシステムや地域医療構想を促進することにつながる。特に日本国内では高知や岡山、国外ではフランスの成功事例がある。

・価値に基づく医療の実装にはオーストラリアやオランダで実装されているような保険適用後の医療に対する再評価の体系的な実施がなされるべきである。

・現状の財政状況や課題について、国民理解を得るために、イギリスの事例のように自国の医療の状況を知り、将来を考える機会や正しい情報の提供機会を増やすべきである。


<本提⾔の帰属>
本提⾔は、日本総合研究所「持続可能で質の高い医療提供体制構築に向けた研究チーム」が中⻑期的な観点から社会貢献をしたいとの考えに基づき、客観性・公正性・公平性に留意して意⾒を取りまとめ、提⽰するものである。

<持続可能で質の高い医療提供体制構築に向けた研究チーム>
取りまとめ川崎真規 リサーチ・コンサルティング部門  シニアマネジャー
社内アドバイザー西沢和彦 調査部 主席研究員
南雲俊一郎 リサーチ・コンサルティング部門 部長
社内メンバー
リサーチ・コンサルティング部門
小倉周人 鈴木麻友 徳永陽太 野田恵一郎 山本健人
*本事業は、米国研究製薬工業協会(PhRMA)の協賛を受けて実施したものである。

<本件に関するお問い合わせ>
シニアマネジャー 川崎 真規
E-mail: kawasaki.masaki@jri.co.jp
コンサルタント 小倉 周人 
E-mail: ogura.shuto@jri.co.jp
関連リンク
    2021年5月に発表した「持続可能で質の高い医療提供体制構築に関する提言」はこちら
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