新型コロナ感染症の拡大を契機に、日本企業は事業オンライン化・業務デジタル化を急速に進めており、今後、こうした動きが定着すれば、わが国の経済構造は大きく転換し、労働需要も質・量の両面で変化する可能性が高い。
こうした雇用を巡る環境変化に対して、国は産業保護などで労働需要が減少する職業の雇用を下支えするのではなく、人材が労働需要の減少する職業から増加する職業に円滑にシフトできるよう雇用制度を改革していくことが求められる。
具体的には、メンバーシップ型からジョブ型雇用への転換、それに伴う職務・スキルに応じた賃金設定に加えて、転職しやすい環境の整備、リカレント教育機会の充実などが不可欠である。その実現に向けて、職業（ジョブ）、仕事（タスク）、賃金水準、ジョブに必要な資格やスキルを習得できる職業教育機関などの「見える化」を進めていく必要がある。
このうち、職業情報を「見える化」し、求職者等の就職活動や企業の採用活動等を支援するために、政府は日本版O-NET の運用を開始した。しかし、現状その内容は期待に十分に応えられるものになっていないように見受けられる。
今後、日本版O-NET が十分に活用されるためには、①賃金情報の不足、②雇用見通しの欠落、③職業訓練機関情報の不足、④職業紹介と関連求人のリンクの弱さ、といった諸課題について民間の人材サービス関連企業の知見も借りながら早急に改善すべきである。同時に、今後予想される転職市場の拡大に合わせ、内容を一層拡充していくことが求められる。
見える化が不十分な日本版O-NETー職業・賃金情報などの拡充で転職に有効なツールにしていく必要(PDF：1054KB）
