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ニュースリリース

2020年06月01日

各位

株式会社日本総合研究所


経済産業省「サービス産業強化事業費補助金(認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業)」における事業者等の公募開始について


1.概要

 株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 谷崎勝教、以下「日本総研」)は、経済産業省からの委託を受け、「サービス産業強化事業費補助金(認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業)」(以下「本事業」(※))に参画する事業者の募集を行います。
 本事業は、認知症になっても自分らしく暮らし続けられる「共生」を目指す取り組みの一環として実施されるものです。具体的には、認知症フレンドリーな製品・サービスを社会実装することによる、本人や家族のQOL向上やインフォーマルケアコストの削減といった社会的な効果、および介護費への影響や認知症の人の社会参画の強化等による経済的インパクトについて分析・評価する効果検証事業を対象とした補助を行います。
 本事業に参画する事業者については、以下の要領で募集を行います。
 また、本事業の実証フィールドの組成等を行う自治体や介護施設等についてもあわせて募集を行います。

2.公募期間

 令和2年6月1日(月)~6月23日(火)17:00必着

3.応募書類の提出先

 〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング
 株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 
 高齢社会イノベーショングループ  紀伊、森下、濱田 宛て

4.公募要領等

 公募要領および関連資料、様式は、以下からダウンロードしてください。

   【事業者用】
    公募要領および関連資料
     公募要領
     ・資料1 応募書類作成に当たっての留意点
     ・資料2 主な審査項目
     ・資料3 交付規程

    様式等
     様式1 公募申請書
     ・様式2-1 提案書
     ・様式2-2 実証協力主体向け提案概要
     ・様式3 事業収支計画書
     ・様式4 積算内訳
     ・様式5 申請受理票
     ・様式6 質問票

   【自治体・介護施設等用(実証フィールドの組成等)】
    公募要領および関連資料
     公募要領
     ・資料1 事業概要
     ・様式1 参加申込書


 なお、ご応募、お問い合わせにあたっては、下記『個人情報のお取り扱いについて』へのご同意をお願いします。
     個人情報のお取り扱いについて

5.参考資料

 ご応募にあたっては、日本認知症官民協議会 認知症イノベーションアライアンスワーキンググループの中間とりまとめ報告書もご参照ください。
 日本認知症官民協議会 認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ 中間とりまとめ報告書(概要)
 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ninchisho_wg/20200327_report.html
 報告書(PDF)
 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ninchisho_wg/pdf/20200327_01.pdf

 本事業に関する最新情報は、日本総研の本事業紹介ページにて公開しています。「公募に関するQ&A」も公開しておりますので、ご参照ください。

 本事業紹介ページ(日本総研ホームページ内)
 https://www.jri.co.jp/service/special/content11/corner113/project2020/

6.問い合わせ窓口

 ご質問につきましては、下記窓口まで電子メールにてご送付ください。
 なお、公募に関する事項につきましては、すべて日本総研を窓口としておりますので、経済産業省へのお問い合わせはご遠慮ください。

 提出先 :200010-metihojo@ml.jri.co.jp
 件名  :「サービス産業強化事業費補助金(認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業)」 公募係
 記入様式:質問票(※様式6として添付)に記入
 その他 :質問票の添付のほか、メール本文に「所属組織名」「担当者名」「電話番号」「メールアドレス」
      を明記してください。
 質問期限:令和2年6月9日(火)17:00


※令和元年度に経済産業省から補助事業者として日本総研が採択を受け、令和2年度に実施します。


以上
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