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適切なケアマネジメント手法の策定に向けた調査研究

2019年04月10日 齊木大福田隆士辻本まりえ山崎香織、高橋光進


*本事業は、平成30年度老人保健事業推進費補助金 老人保健健康増進等事業として実施したものです。

1.事業の目的
 本調査研究事業は、ケアマネジメントの質の向上を目的とし、ケアマネジャーが把握しておくべき知見の平準化と多職種連携の促進を狙いとしている。これまでに、平成28年度に適切なケアマネジメント手法の策定に向けた検討に着手し、平成29年度までに要介護認定の原因疾患としてケアマネジャーが取り扱う可能性が大きい疾患群(脳血管疾患、大腿骨頸部骨折、心疾患)に着目した想定される支援内容と関連するアセスメント/モニタリング項目の検討・検証を行った。
 平成30年度の調査研究においては、平成28、29年度に実施された検討内容も踏まえ、ケアマネジメント標準化項目の普及プログラムの開発、平成29年度検討案(心疾患)の活用効果の検証、新たな疾患群(認知症)における検討案の作成、今後の長期的な取り組み方針の検討を行った。

2.事業の主な内容
(1)ケアマネジメント標準化項目の普及プログラムの開発
 作成済標準化項目(「脳血管疾患」および「大腿骨頸部骨折」)を用いた普及プログラムの作成、研修会の開催を通じた検証データの収集、プログラムの修正を行った。検証は全国3カ所で計3回実施し、合計130名が参加した。参加者には、大腿骨頸部骨折または脳血管疾患がある利用者の事例を持参してもらい、演習(個人ワーク)を通じた検証を実施した。さらに、この結果を踏まえ、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャーなど多職種を交えた意見交換を開催し、普及プログラムの意義や課題について検討した。

(2)平成29年度検討案(心疾患)の活用効果の検証
 平成29年度検討案(心疾患)の妥当性の確認と修正すべき点の洗い出しを目的として、全国で現任のケアマネジャーを対象とした研修会を開催し、検証データを収集した。検証は全国4カ所で計5回実施し、合計165名が参加した。参加者には、心疾患がある利用者の事例を持参してもらい、演習(個人ワーク)を通じた検証を実施した。
 ここで収集した検証データの分析結果をもとに検討委員会およびワーキング・グループでの議論を踏まえて、現場のケアマネジャーにとって分かりやすく使いやすいものとなるよう検討案の修正(項目の簡素化、表現の見直し等)を行った。

(3)新たな疾患群(認知症)の検討案の作成
 本年度の検討では、要介護認定の原因疾患として多い疾患として「認知症」に着目し、これまでの疾患群と同様に、想定される支援内容や関連するアセスメント/モニタリング項目の検討を行った。認知症の方のケアマネジメントの実務に明るい有識者によるワーキング・グループにおける検討で素案を作成したうえで、アドバイザーからの助言、検討委員会における議論を踏まえて検討案としてとりまとめた。なお、本年度とりまとめたものはあくまでも検討案であり、今後さらにケアマネジメント実践での検証や有識者等による議論を踏まえてブラッシュアップしていく予定である。

(4)検討委員会における確認・検討
 有識者や関係団体等と厚生労働省で構成する検討委員会を設置し、上記(1)~(3)の結果について共有および検討を行った。さらに、これまでの調査研究成果も踏まえ、2019年度以降に取り組むべき課題についても議論し整理した。

3.調査研究事業の主要な成果
 平成30年度に実施した調査研究事業の主な成果は、本研究成果を広く普及するプログラムの開発、心疾患の検討案の成案化、新たな疾患群として「認知症のある方のケアマネジメント」の検討案の作成、の3点である。

(1)ケアマネジメント標準化項目の普及プログラムの開発
 これまでの本調査研究事業の成果を広く全国のケアマネジャーに普及させるため、介護支援専門員法定研修の中でも実務研修受講者および更新研修(専門Ⅰ・Ⅱ)の科目の一部で活用することを想定した普及プログラム案を作成し検証を行った。その結果、研修受講前後でケアマネジメント業務の取り組みに対する不安感の低減がみられた。参加者は研修を通じてケアマネジメント標準化項目の使い方をある程度習得でき、このような結果につながったといえる。特に、経験の浅いケアマネジャーの指導を行う層のケアマネジャーにおいて、根拠を持った指導助言や根拠を持った説明に関する不安感が減少していた。したがって、標準化項目をOJTや事例検討、個別事例を取り扱う地域ケア会議等の場で活用する意義、またそうした場面で助言・支援の立場になるリーダー層にとって学ぶことの効果が大きいといえる。
 ただし、こうした活用を進めるうえでは、標準化項目の表現を分かりやすくしたり項目数を絞ったりするなど、視認性の向上や記入作業の簡素化を検討する必要があることも指摘されており、これらは今後検討が必要な課題である。

(2)平成29年度検討案(心疾患)の検証
 平成29年度に検討案としてとりまとめた「心疾患のある方のケア」における想定される支援内容および関連するアセスメント/モニタリング項目の活用効果や妥当性の検証を行った。検証に参加したケアマネジャーからの評価として、「とても使いやすいと思う」が9.8%、「使いやすいと思う」が64.7%と肯定的な回答が全体の74.5%であった。また、ケアマネジメント業務においても「とても参考になると思う」または「参考になると思う」の肯定的な回答の割合が8割以上であり、実務においても活用が見込まれることが確認できた。
 これらの結果より、検討案の内容は、ケアマネジャーからみて概ね使いやすく分かりやすいものであることが確認できた。ただし、項目数が多い、記載表現が難しくて分かりにくいといった評価結果もあったことから、こうした実践現場の声を踏まえて検討案を見直し、修正版としてとりまとめた。

(3)新たな疾患群(認知症)における検討案の作成
 認知症の方のケアマネジメントの基本的な考え方として、認知症の特徴、認知症のある要介護者のケアマネジメントにおいて留意すべきことを取りまとめた。認知症のある要介護者のケアマネジメントにおいては、本人の尊厳を守り、その人らしさや残存機能を活かしたその人を中心とした生活の継続を支えるという姿勢を基本として位置づけた。ケアマネジメントの実務においては、現在の生活全般を捉えるのみならず、これまでの生活歴や認知症と診断されるに至った経緯等も含めた総合的なアセスメントに基づいて認知症にともなう生活障害を小さくできるようまた行動・心理症状がおきる要因を少なくできるように必要な支援を組み立てていくことに留意する観点を重視した。
 こうした基本的な考え方を踏まえたうえで、認知症のある方のケアマネジメントにおいて「想定される支援」とその必要性を検討するために収集・分析すべき情報を整理し、取りまとめた。なお、本案はあくまでも検討案であり、今後検証を重ねてブラッシュアップする必要がある。

(4)今後の課題
 これまでの成果も踏まえた検討の結果、「ニッポン一億総活躍プラン」で2026年度までとされる本テーマで、今後の長期的に取り組むべき課題として、(1)効果検証に向けたデータ蓄積、(2)複数疾患の場合を見据えた項目整理、(3)標準化項目を踏まえた多職種連携のあり方の皆見直しの3点を整理した。
 さらに、2019年度以降、当面取り組むべき短期的課題として、(1)普及に向けた分かりやすいツールの整備、(2)新たな疾患群(例えば肺炎予防や難病)の検討の2点を整理した。

※詳細につきましては、下記の報告書本文をご参照ください。

・適切なケアマネジメント手法の策定に向けた調査研究 報告書 
  本編(PDF:1932KB)巻末資料(PDF:4516KB)

・ケアマネジメントにおけるアセスメント/モニタリング標準化「心疾患」がある方のケア 
  本編(PDF:3201KB)項目一覧(PDF:671KB)

・ケアマネジメントにおけるアセスメント/モニタリング標準化「認知症」がある方のケア【検討案】 
  本編(PDF:2780KB)項目一覧項目一覧【検討案】(PDF:540KB)


【参考】平成29年度調査研究 報告書
・ケアマネジメントにおけるアセスメント/モニタリング標準化「脳血管疾患及び大腿骨頸部骨折」がある方のケア 
  本編(PDF:71KB)項目一覧(PDF:2579KB)


本件に関するお問い合わせ
創発戦略センター シニアスペシャリスト 齊木 大
TEL:03-6833-5204   E-mail:saiki.dai@jri.co.jp
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