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地域包括ケアシステムの構築に向けた公的介護保険外サービスの質の向上を図るための支援のあり方に関する調査研究事業

2018年04月10日 沢村香苗齊木大


*本事業は、平成29年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業として実施したものです。

1.事業の目的
 地域包括ケアシステムの構築に向けて、公的介護保険外サービスの積極的な利用が望まれる。しかし近年、公的介護保険外サービスのうち身元保証等高齢者サポート事業において消費者被害が生じた事案が発生しており、安心して公的介護保険サービスを利用できるようにするための基盤整備の重要性が明らかになった。
 そのため、本調査研究では、公的介護保険外サービスのうち、課題が多いと考えられる身元保証等高齢者サポート事業について、事業者および利用者の実態把握を行うとともに、利用を検討する高齢者向けのポイント集を作成することを目的とした。

2.事業の内容
(1) 本調査研究事業のスコープ
 本研究事業における身元保証等高齢者サポート事業の定義は、消費者委員会報告書(「身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての調査報告」(平成29年1月))における定義のとおり「主に一人暮らしで身寄りのない高齢者を対象とする、身元保証や日常生活支援、死後事務等に関するサービス」とした。

(2) 事業者および利用者の実態把握
①事業者の実態把握
 本調査研究事業では、三つの方法で事業者の実態把握を行った。
a)事業者に対するヒアリング調査
10事業者を対象とし、事業者および利用者の特徴や契約プロセスに関するヒアリング調査を行った。
b)類似のサービスを提供する自治体、社会福祉協議会に対するヒアリング調査
身元保証等高齢者サポート事業に類似するサービスを提供する8つの自治体・社会福祉協議会に対し、事業の内容および利用者の特徴や契約プロセスに関するヒアリング調査を行った。
c)事業者に対するアンケート調査および電話調査
身元保証等高齢者サポート事業を提供している可能性を把握した91事業者に対し、事業規模やサービス内容に関するアンケート調査および電話調査を行った。

②利用者の実態把握
 本調査研究事業では、二つの方法で利用者の実態把握を行った。
a)消費生活相談データの分析
身元保証等に関する消費生活相談データの666件の分析により、利用者が身元保証等高齢者サポート事業の利用にあたって支援を必要としている点を明らかにした。
b)自治体に対するヒアリング調査
身元保証等高齢者サポート事業者および利用者について、情報を把握していると考えられる5つの自治体(地域包括支援センター、社会福祉協議会を含む)へのヒアリング調査を実施した。

(3)検討委員会の開催
 本調査研究の実施にあたり、有識者委員会を設置し、以下の検討を行った。

【委員会日程およびテーマ】
第1回(10月31日)事業の背景、事業者ヒアリングを踏まえた課題に関する討議
第2回(1月16日)先進自治体のヒアリング・事業者アンケート結果を踏まえた今後の方策に関する討議
第3回(2月23日)身元保証等高齢者サポート事業利用ポイント集(案)の検討、報告書素案の検討
第4回(3月7日) 身元保証等高齢者サポート事業利用ポイント集(案)の検討、報告書案の検討

【委員名簿】○は座長
   赤沼 康弘 東京弁護士会所属  弁護士
   アルマルカウィ 惠子 足立区社会福祉協議会  課長
   今村 純一 特定非営利活動法人東京都介護支援専門員研究協議会  理事
 ○ 栃本 一三郎 上智大学総合人間科学部社会福祉学科  教授
   能登 真規子 滋賀大学経済学部社会システム学科  准教授
   唯根 妙子 一般財団法人日本消費者協会  専務理事

3.事業の成果
(1)事業者の実態把握の結果
(事業者の特徴)
 アンケート調査に回答した25事業者のうち、介護保険法および成年後見関連法が成立した2000年より以前に事業を開始していたのは1事業者のみであるが、2010年以降に急激にその数が3倍ほどに増えていた。

(身元保証等高齢者サポート事業の特徴)
 ほとんどの事業者において主たる利用者紹介ソースは医療・介護施設であった。また、公的な窓口からの紹介も相当数あることが分かった。
 身元保証人になることを一つのサービス項目とし、それ以外の生活支援をパッケージ化している場合と、身元保証人になることから生活支援、遺体・遺品の引き取りまでをすべてパッケージ化している場合に大別できた。事業者によって大きく分かれるのは、生活支援サービスに含まれる範囲およびその位置づけであった。
 預託金については、可能な限りアンケート調査において把握を試みたが、全容をつかむことは難しかった。主に、①入会金、②身元保証を行った場合の費用弁済、③生活支援にかかる費用の前受、④葬儀納骨の費用の前受、⑤遺品整理の費用の前受、⑥死後事務費用の前受、といった用途であることは把握できたものの、事業者によりその呼称や組み合わせ、金額は様々であり、個人に合わせて金額を設定することも多かった。

(2)利用者の実態把握の結果
(サービスの契約から利用における課題)
PIO-NETデータでは、事業者の信頼性(経営面・詐欺でないかどうか)や金額の妥当性を問う相談が多くを占めた。また、契約当事者以外からの相談も多かった。当事者からの相談であっても、第三者に「おかしいのではないか」と指摘を受けて相談に至っているケースが相当数あった。また消費者が自ら情報を集めて身元保証等高齢者サポート事業の利用を考えているケースが多かった。

(身元保証等高齢者サポート事業の利用動機の実態)
利用動機については、事業者サイド(アンケート、ヒアリング)の情報と、PIO-NETデータの情報の乖離が大きかった。PIO-NETデータから得られた情報に事業者サイドの情報も加味すると、身元保証等高齢者サポート事業の利用に結びつく流れは少なくとも二つに分かれると推測できた。事業者のアンケートおよびヒアリングによると、入院や入所のために身元保証等高齢者サポート事業の利用に至る人が多いと推察される。

(3)課題への対応方策
 サービス利用に関する課題
1.主に独居の高齢者は、身元保証人あるいは死後事務に関する手立てを求めており、身元保証等高齢者サービスの利用意向を持つが、事業者の信頼性や価格の妥当性に関する判断基準がなく、利用をためらったり、利用後も不安を残したりしている。
2.医療機関における身元保証人の求めに応じて利用を検討する場合等、十分な判断の時間がないことがあり得る。
3.小規模な事業者が多いためその事業者を信頼して良いものかどうかの判断に悩む。また、そもそも事業者が提供するサービス内容や事業者自体の情報が少ない、あるいは入手しにくい。
4.契約内容が本人以外の家族や支援者から分かりにくく、本人の緊急時にサービスが受けられないことがある。また、平常時でも家族等に対して本人がサービス内容を説明できない。
本人・家族向けのポイント集の作成
本人あるいは家族が身元保証等高齢者サポート事業を理解し、納得のいくような判断ができるよう、身元保証等高齢者サポート事業についての説明と、事業者およびサービスを検討する際のポイントを示した資料を作成した。

※詳細につきましては、下記の報告書本文をご参照ください。
地域包括ケアシステムの構築に向けた公的介護保険外サービスの質の向上を図るための支援のあり方に関する調査研究事業 報告書(PDF:3,661KB)(2018年8月21日修正)

参考)8月21日修正における正誤表(PDF:404KB)
   8月21日修正における修正図表ページ(PDF:240KB)

※ポイント集「「身元保証」や「お亡くなりになられた後」を支援するサービスの契約をお考えのみなさまへ」(PDF:599KB)


本件に関するお問い合わせ
創発戦略センター スペシャリスト 沢村香苗
TEL:03-6833-5694   E-mail:sawamura.kanae@jri.co.jp
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