コンサルティングサービス
経営コラム
経済・政策レポート
会社情報

経営コラム

オピニオン

適切なケアマネジメント手法の策定に向けた調査研究事業

2018年04月10日 齊木大福田隆士辻本まりえ、高橋光進


*本事業は、平成29年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業として実施したものです。

事業の目的
 高齢者が要介護者等になっても尊厳を持って生活を送るためには、できる限り住み慣れた地域での生活を継続できるような環境を整備することが必要である。そのためには、高齢者の状態とニーズを踏まえて、介護サービス、保健医療サービス、インフォーマルサービス等が総合的に提供されることが求められ、介護支援専門員には、その環境整備に資する適切なケアマネジメントが期待される。
 残念ながら現時点では、介護支援専門員の属性や経験、考え方、所属事業所の属性等による相違がみられ、その相違点は、ケアプランの中身や、マネジメントプロセス、利用者との関与の度合い、時間の使い方等、さまざまな部分に生じている。中には、アセスメントや多職種連携が必ずしも十分ではないなど、適切なケアマネジメントが行われておらず、疾患の再発予防の基本事項が守られていない例や、生活の困りごとの解消を優先した結果、本人の自立を損なうような支援が提供されている例がみられる。多様な背景を持つ介護支援専門員が実務に就いていることから、担当する介護支援専門員の資質のばらつきによって、このような不適切なケアマネジメントが行われる事がないように、ケアマネジメントの標準化に向けた検討が必要とされている。
 そこで本調査研究においては、2016年までに実施された検討内容も踏まえ、ケアマネジャーが行うケアマネジメントの差・ばらつきを最小限に留めるための適切なケアマネジメント手法策定に向けた検討および2016年度までに検討されている内容の実証を通じた検証作業を行うことを目的とした。

事業概要
 平成28年度に実施された「適切なケアマネジメント手法の策定に関する調査研究事業」では、「標準化に向けた分析手法の検討」に向け、要介護認定の原因疾患の上位であり、地域連携パスが作成されている「脳血管疾患がある方のケア」および「大腿骨頸部骨折がある方のケア」について、優れたケアマネジメントを行う介護支援専門員の思考プロセスに関する調査結果を踏まえて、一定の条件下において想定される支援内容が「項目一覧表」として整理され、介護支援専門員が備えておくべき知識が「検討案」としてまとめられた。
 本調査研究事業では、この平成28年度に作成された「検討案」の完成に向け、ケアマネジメントの実践現場での試行利用(実際の事例にケアマネジャーが活用することの効果の検証)とその結果を踏まえた修正を行った。さらに、これまでに作成されている2つの疾患群の検討案に加えるものとして、地域連携パスが開発・運用されている地域が多く、かつ要介護高齢者で罹患している割合が比較的大きい「心不全がある方のケア」の「検討案」を作成した。
 また、昨年度「検討案」の活用効果の検証に関しては、実証の場として、全国の介護支援専門員を対象とした研修会を開催し、実証データの収集・分析を行った。

事業結果
1.昨年度「検討案」の検証
 昨年度「検討案」の活用効果の検証では、介護支援専門員からの評価として、検討案に対する使いやすさ、分かいやすさについて、「とても使いやすいと思う」が14.1%、「使いやすいと思う」が63.3%と、肯定的な回答が全体の77.4%であった。さらに経験年数別、主任の有無別、保有資格別にみた場合においても、全体として肯定的な回答が多数を占めた。また、実務において想定される活用場面ごとの評価では、いずれの場面においても、「とても参考になると思う」または「参考になると思う」との肯定的な回答の割合が7割以上であった。
活用効果の検証結果より、特に以下の2点が標準化の効果といえることが分かった。

①情報収集状況の「見える化」
 実証結果では、介護支援専門員個人の経験や保有資格に関わらず、情報収集の実施状況に差がみられた。そこで、情報収集の量が多い事例群と、そうでない事例群の2群に分け比較すると、情報収集の量が多い事例群であっても情報収集の実施の割合が小さい項目があった。
 これは、情報収集の実施は介護支援専門員個人の経験や保有資格といった属性の影響によるものではなく、情報が介護支援専門員に流れにくい構造によるものであると考えられる。情報収集の状況が「見える化」され、介護支援専門員に流れにくい情報が明らかとなったことは、標準化項目の活用による第一の効果といえる。

②支援の見直しの必要性への気づき
 実証結果から、標準を活用することにより、担当の介護支援専門員が(ア)ケアプラン作成時にはみるべき項目として認識しておらず項目案の提示により新たに視点を得た、および(イ)検証でケアプランを改めて見直すことで当該項目における支援の必要性を再認識した、という2つの気づきの効果があることが分かった。
 これらの結果より、当初期待したとおり、経験年数や保有資格に関わらず実務やOJTにおいて検討案が活用し得るものであることが確認できた。

2.今年度「検討案」の作成
 本調査研究事業では、地域連携クリティカルパスが普及しており、医療と介護の連携の重要性が高いこと、要介護認定の原因疾患の上位ではないが発症率が高く患者数が多いことから、心不全がある方のケアを対象として「検討案」を作成した。
 なお、これまでに検討を進めてきた「脳血管疾患がある方のケア」や「大腿骨頸部骨折がある方のケア」と比べて「心不全がある方のケア」は医療の関わりが大きいため、療養の判断に関わる点や状態が急に変化した際の対応などには躊躇なく医療につなぐこと、在宅での生活の比較的安定している時期にこそケアマネジメントの重要性が大きいことに改めて留意する必要がある。こうした点も含め、本「検討案」については、今後、さらに検証・修正を重ねていく必要がある。

3.今後の課題
 本調査研究事業で検討した標準化項目の取り組みの効果を普及していくためには、今後、以下の3つの検討が必要である。

①長期的な効果を検証するための評価設計およびデータ蓄積のしくみづくり
 本年度の検証では、ケアマネジャーにとっての理解度・納得度を中心に、本項目を活用することによるプロセスの視点での効果検証を行った。今後、アウトカムやインパクトの評価を行うためには、必要な評価項目の設計や、評価に必要なデータを蓄積するしくみづくりを検討する必要がある。具体的には、本項目を適用することによって、その事例における利用者・家族のQOL、あるいは健康状態、ADL/IADL等がどのように変化したか等を時系列で分析できるようなデータセットの整備に向けた検討が必要である。

②他の疾患群等に着目した項目一覧の充実
 本年度までの検討において、3つの疾患群(脳血管疾患、大腿骨頚部骨折、心不全)に着目した項目案の作成および検証を進めてきた。これまでの調査研究により、標準化項目の妥当性・有効性が確認されたことから、今後、引き続き他の疾患群等に着目した項目一覧の充実を進めていく必要がある。
 また、要介護高齢者は、単一の疾患のみではなく複数の疾患を有していることが多い。そのような項目一覧を複数活用する場合において、確認すべき項目の重複整理や項目間の優先順位の判断等について、今後検討していく必要がある。

③普及に向けた分かりやすいツールや展開方法の検討
 現在の検討案では、項目が体系的に整理されており、専門的見地からは妥当な項目数であるということが検証を通じて確認された。一方、今後、多くのケアマネジャーに活用してもらうにあたって、普及に向けた分かりやすいツールや普及のための方法を検討する必要がある。まずは研修等において本標準化項目を教材として活用することが期待される。その際、ケアマネジメントにおいて、利用者の状態ごとに想定される支援内容を想定できるようになることに加え、医療との連携のあり方についても改めて学ぶ機会としても活用が期待されるものである。

※詳細につきましては、下記の報告書本文をご参照ください。
適切なケアマネジメント手法の策定に向けた調査研究事業 報告書(PDF:5890KB)

ケアマネジメントにおけるアセスメント/モニタリング標準化「脳血管疾患」および「大腿骨頚部骨折」がある方のケア(PDF:3020KB)


本件に関するお問い合わせ
創発戦略センター シニアスペシャリスト 齊木 大
TEL: 03-6833-5204   E-mail: saiki.dai@jri.co.jp
経営コラム
経営コラム一覧
オピニオン
日本総研ニュースレター
カテゴリー別

業務別

産業別

レポートに関する
お問い合わせ