JRIレビュー Vol.7, No.125

アメリカ経済見通し

2025年07月31日　立石宗一郎、森田一至

足元のアメリカ経済は、個人消費を中心に減速している。トランプ政権の関税政策を巡る先行き不透明感が高まっていることから、家計が支出抑制の動きを強めている。

2025年のアメリカ経済は、年末にかけて減速する見通しである。関税による企業利益の減少や物価の上昇を通して、消費や投資が下押しされることが理由である。加えて、所得格差が拡大することで低所得層における支出抑制の動きが一段と強まることも消費の重石になると見込む。その結果、2025年の実質GDP成長率は＋1.4％にとどまると予想する。

2026年以降、アメリカ経済は緩やかに持ち直す見通しである。関税による物価への影響が一巡し、インフレ圧力が緩和するほか、本年秋よりFRBが政策金利の引き下げを再開するとみられることから、消費や投資が勢いを取り戻すと見込んでいる。内需の持ち直しを受けて、景気は年後半以降に本格的な回復局面に入り、2026年の実質GDP成長率は＋1.6％へと伸びをやや高める見通しである。

当面のリスクは、想定以上のインフレ急騰である。現在発動が延期されている諸外国に対する相互関税の上乗せ分が再適用されるなど、関税が大幅に引き上げられる場合、輸入財価格が高騰し、消費者物価の上昇や企業収益の減少を通じて、景気が大きく下振れる恐れがある。加えて、トランプ政権が進める移民規制が一段と厳格化された場合、労働供給の減少を通じた賃金インフレが引き起こされる可能性もある。また、中東情勢が緊迫化し、原油供給が滞った場合、エネルギー価格の高進を通じて消費が大きく下振れることが懸念される。

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