リサーチ・レポート No.2025-004
【2025～26年度米国経済見通し】米国景気は本年減速、来年持ち直し ～ Tariffs Ain’t Constructive Option ～
足元の米国経済は個人消費を中心に減速。関税政策を巡る先行き不透明感の高まりから、家計が支出抑制の動きを強めたことなどが背景。
2025年の米国景気は、年末にかけて減速基調。関税の価格転嫁を受けた物価上昇に加えて、不確実性の高い状況が続くことによる家計や企業のマインド悪化が景気の重石に。その結果、2025年の実質GDP成長率は１％台前半にとどまると予想。
2026年以降、景気は緩やかに持ち直す見通し。関税による物価への影響が一巡するほか、FRBによる政策金利の引き下げ効果の波及が内需を支える構図を想定。2026年後半には景気は本格的な回復局面に入る見通し。
当面のリスクは、コストプッシュ圧力を通じた想定以上のインフレ急騰。相互関税上乗せ分の再適用などで関税が大幅に引き上げられれば、物価高進を通して景気を大きく下押し。加えて、移民規制が一段と厳格化された場合、労働供給が減少し、賃金インフレや成長力低下を招来。さらに、中東情勢の不安定化など地政学リスクの増大が、エネルギー価格を押し上げる恐れも。
(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)