リサーチ・フォーカス No.2024-063

トランプ2.0が高める中国景気後退リスク ― 2025年は関税引き上げだけでなく、デフレ・リスクも重石に ―

2025年01月31日　野木森稔、呉子婧

対中政策に関して予想外に静かな動きで始まった米国のトランプ新政権であるが、今後打ち出される政策（トランプ2.0）では、対中制裁が強化されていく見込みである。中国の最恵国待遇撤廃後、対中関税は60％超に引き上げられる可能性があり、その場合、中国の実質 GDP 成長率は▲1.0％ポイント下押しされる見込みである。しかも、中国経済への逆風は関税引き上げだけではなく、不動産市場の調整や消費不振といった内需の下押し圧力が強まっていることも見過ごせない。

不動産不況・デフレ圧力による内需下押しや、トランプ関税による外需下押しが本格化すれば、中国経済の下支えに大規模政策が必要となるが、中国政府は引き続き巨額の財政出動を躊躇する可能性が高い。十分な経済支援が打ち出されない場合、中国の景気低迷が深刻化し、本格的なデフレに陥るリスクは高まる。

３月の全人代では、「５％前後」の強気の成長率目標が掲げられる可能性は高い一方、関税引き上げと内需停滞の悪影響を跳ね返すような財政支出の規模や内容が発表される可能性は低い。結果として、2025年通年の経済成長率は目標割れとなる公算が大きく、4.6％に減速すると予想する。

(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)