ＰＦＩ導入も検討 東京 三鷹、調布市

東京・三鷹市、調布市は、共同で建設する新ごみ処理施設の基本計画策定コンサルタント業務の委託先を、指名プロポーザル方式で日本技術開発に決めた。１１月にも正式に契約し、本年度末までに基本計画策定に向けた基礎調査をまとめる。両市は来年度も日本技術開発に委託して、基本計画を策定する予定。事業手法にＰＦＩ方式の導入も視野に入れている。総事業費は１２０億円程度を見込んでいる。
プロポーザルには、日本技術開発のほか、日本工営、環境技研コンサルタント、日本総合研究所、パシフィックコンサルタンツ、日本設計の５社が参加した。
委託業務は、建設地の選定手法の検討、ごみ処理方式のデータ収集、ごみの量や種類の調査など。両市はこれらの基礎資料を基に来年度、建設地や処理方式、施設規模などを盛り込んだ基本計画を策定する。
新ごみ処理施設の建設に向けて、両市が設置した「新ごみ処理施設基本計画検討委員会」（委員長・古市徹北海道大学教授）は今年3月に報告書をまとめ、1日当たり約310トンの処理能力の施設を建てることなどを盛り込んだ。
その後、ごみの減量化や施設規模の縮小を図ることなどを検討する必要があるとした。処理方式には、ガス化溶解炉やストーカ炉などを挙げ、建設候補地は両市の中央に位置する「ふじみ衛生組合用地」（調布市深大寺東町7の50の30）など6カ所を比較検討し選定するとしていた。