掲載情報
東京電力グループ 環境担当者に講演会
出典：電気新聞 2004年6月10日号
CSRをテーマに問題意識共有図る
東京電力は8日、東京・内幸町の本店で、同社とグループ会社の環境担当者を対象に環境講演会を開催した。グループ一体で環境への取り組みを進めるなか、問題意識を共有するのが狙い。今回は「東京電力とCSR（企業の社会的責任）」をテーマに、日本総合研究所創発センターの足達英一郎・上席主任研究員が講演。「社会の期待に応えることは企業競争力に直結する。自由化のなかで公益性の概念を改めて見直し、利害関係者の要求にバランス良く応えることが重要」などと述べ、意識改革を促した。
この講演会は「TEPCO環境月間」の一環として、毎年開いているもの。今回は、最近特に注目されているCSRに焦点を当て、電力会社の公益性とCSRの違いを踏まえながら今後の取り組みの方向性を示した。東電と「グループ環境委員会」の構成メンバーである主要子会社21社の環境担当者、約130人が参加した。
足達氏は、企業には製品・サービスの提供や納税だけにとどまらず、利害関係者の要求にバランス良く対応することが求められると指摘。さらに、そうした取り組みが消費者の購買行動も左右することを強調した。
そのうち環境経営については、ハイブリッド車の売り上げが急増していることなどを例に、「環境保全重視の企業姿勢はCSR対応と、企業競争力向上を同時に実現できる」と説明した。
CSRの概念が一般的になった時の環境担当者の役割にも言及。環境だけでなく、広く「企業の社会的責任」を認識することや、株主やその他の利害関係者との信頼関係をつくることなどを説いた。具体的には、地域の観光振興に参画することなどを提案した。