活動実績

プロジェクト

・本邦企業のBOPビジネスとODA連携に係る調査研究（独立行政法人国際協力機構）
・環境配慮評価融資に関する業務支援（大手銀行業）
・BOPビジネス研究会（不特定客先向け）
・気候変動リスクによる企業の財務的影響に関する調査業務（環境省）
・環境金融及び環境情報開示普及促進調査事業（環境省）
・安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任を確立するための政策枠組に関する調査（内閣府）
・SRI（社会的責任投資）型投資信託のための企業評価業務（大手銀行業・証券業）

書籍

サステナビリティ審査 ハンドブック-（共著）
2022年10月13日／一般社団法人金融財政事情研究会

改訂 行職員のための　地域金融×SDGs入門-(監修)
2022年8月20日／経済法令研究会

SDGsの先へ　ステークホルダー資本主義
2021年12月12日／集英社インターナショナル

ビジネスパーソンのための　ＳＤＧｓの教科書-(共著)
2018年3月27日／日経BP社

葛藤するコーポレートガバナンス改革-(共編著)
2017年10月31日／一般社団法人金融財政事情研究会

投資家と企業のためのESG読本-(共著)
2016年11月15日／日経BP社

図解 企業のための環境問題Ver.3-(共著)
2008年12月25日／東洋経済新報社

会社員のためのCSR 入門-(共著)
2008年3月15日／第一法規

地球温暖化で伸びるビジネス-(共著)
2008年1月／東洋経済新報社

これでわかるCSR-(共著)
2007年4月15日／週刊住宅新聞社

金融CSR総覧-(共著)
2007年1月10日／経済法令研究会

CSR 経営とSRI-(共著)
2004年6月24日／社団法人金融財政事情研究会

SRI 社会的責任投資入門-(共著)
2003年6月16日／日本経済新聞社

政府委員、外部活動等

• 社団法人経済同友会社会的責任経営推進委員会ワーキング・グループメンバー（2003～2004年、2006年）
• ISO26000作業部会日本国エクスパート（2005年03月～2009年05月）
• ISO/TC322（サステナブルファイナンス）日本国エクスパート
• ISO32210作業部会日本国エクスパート
• 金融庁サステナブルファイナンス有識者会議メンバー
• 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会サステナビリティ委員会委員
• 三井化学株式会社Rose Value®アドバイザー
• 株式会社荏原製作所サステナビリティ委員会アドバイザー
• DM三井製糖ホールディングス株式会社サステナビリティ委員会委員
• 農林中央金庫サステナビリティ・アドバイザリー・ボードメンバー
• 公益財団法人三菱商事復興支援財団理事
• 公益信託商船三井モーリシャス自然環境回復保全・国際協力基金運営委員
• 一般社団法人環境金融研究機構顧問
• 一般社団法人鎌倉サステナビリティ研究所特別顧問
• 一般財団法人地域公共交通総合研究所アドバイザリー・ボード委員

コメント

「企業の私的利益と、地球・社会の公的利益との両者を同心円化させる新たな仕組みの創出」が理念です。
「お金の流れが社会を変える」のコンセプトのもと、金融業の環境配慮行動の促進、社会的責任投資の普及、ソーシャル・ファイナンスのインキュベーションなどに取り組んでいます。

研究員のコラム・レポート

2024年10月09日

最低賃金引き上げ、格差縮小と労働供給増に期待－中小零細企業の生産性向上策と再編策をセットで－
リサーチ・フォーカス No.2024-037

2024年09月20日

零細企業の賃金は伸び悩み　― 生産性の低迷が背景、将来に向けた投資も限定的 ―
リサーチ・アイ No.2024-055

2024年09月02日

４～６月期法人企業統計の評価と２次ＱＥ予測
リサーチ・アイ No.2024-047

2024年07月31日

４～６月期ＧＤＰ予測 ― 内需の反動増で前期比年率＋1.9％のプラス成長に ―
リサーチ・アイ No.2024-038

2024年07月01日

回復局面入りするユーロ圏の個人消費　― 購買力回復と資産効果が押し上げ ―
リサーチ・アイ No.2024-031

2024年06月28日

欧州経済見通し
JRIレビュー Vol.7,No.118

2024年06月28日

大企業で中高年層の賃金抑制が継続　― 雇用慣行、転職、労働需給が背景 ―
リサーチ・アイ No.2024-030

2024年06月27日

【欧州経済見通し】持ち直しに向かう欧州経済―懸念材料はドイツと英国の弱さ―
リサーチ・レポート No.2024-006

2024年06月03日

2024年１～３月期法人企業統計の評価と２次ＱＥ予測
リサーチ・アイ No.2024-020

2024年05月22日

なぜ欧州議会選挙で極右の躍進が予想されているのか　― 国際協調による負担が有権者の不満を蓄積 ―
リサーチ・アイ No.2024-017

2024年05月01日

グリーン関連製品の「脱中国」推進がＥＵ経済を下押し　― グリーンフレーションや中国による対抗措置の恐れ ―
リサーチ・アイ No.2024-013

2024年04月03日

労働生産性の低下がユーロ圏のインフレ圧力に ― 単位労働コスト＋0.7％ポイント増、インフレ率高止まりも ―
リサーチ・アイ No.2024-001

2024年03月25日

ドイツの政策運営が不安定化、設備投資を60億ユーロ下押し ― 政策異なる３党連立や違憲判決が背景 ―
リサーチ・アイ No.2023-096

2024年03月08日

英国政府が野党の歳入増加策を先取り ― 将来の財政運営が混乱する恐れ ―
リサーチ・アイ No.2023-092

2024年02月19日

欧州議会選挙がグリーン化機運の後退を招くリスク ― 巨額の関連投資が阻害される恐れ ―
リサーチ・アイ No.2023-086

2024年01月31日

紅海の物流混乱が欧州景気に打撃 ― 供給不足でインフレ再燃と生産減少の恐れ ―
リサーチ・アイ No.2023-081

2024年01月17日

欧州で広がる移民規制の強化が成長抑制要因に ― ユーロ圏の潜在成長率は１％割れも ―
リサーチ・アイ No.2023-074

2023年12月26日

欧州経済見通し
JRIレビュー Vol.1,No.112

2023年11月30日

【欧州経済見通し】ユーロ圏経済は底打ち、英国は低迷持続へ～南欧の財政不安や移民排斥の動きが下方リスク～
リサーチ・レポート No.2023-014

2023年11月22日

中国メーカーのＥＶ攻勢に押されるドイツ自動車産業 ― 中国・欧州市場で売上１割減なら、ドイツのＧＤＰ▲0.3％減 ―
リサーチ・アイ No.2023-060

2023年10月17日

英国、住宅ローン金利上昇が個人消費を強く下押し―逆資産効果と利払い負担増で来年の消費1.6％減―
リサーチ・アイ No.2023-049

2023年08月29日

労働力不足に苦しむドイツ経済－絶対数のほか熟練労働力の人材難が回復のネック－
リサーチ・アイ No.2023-036

2023年07月27日

欧州経済見通し
JRIレビュー Vol.6,No.109

2023年06月28日

【欧州経済見通し】景気減速が続く欧州経済～時間を要するインフレ沈静化～
リサーチ・レポート No.2023-005