日本総研　英手本に新サービス

日本総合研究所は、英国で導入が進んでいるごみ処理事業のモデル「総合ごみ管理」の手法を日本に導入することを前提に、従来は地方公共団体が一手に行ってきた処理事業の企画・計画・設計の作成から事業開始後の事業内容管理・効果の調査（モニタリング）までを一括して請け負う新ビジネスを始めた。総合ごみ管理は、都市部に導入すれば、処理の過程で発生するメタンガスなどを使った分散電源のエネルギー源として利用する道が一気に現実的になることも期待できる。日本総研では、現状でも導入が容易なモニタリングサービスの請負を中心に初年度３件の受注を目指す。
総合ごみ管理は、事業を計画する自治体と、焼却炉などを建設するプラント会社や実際の事業を行う施設運営・リサイクル会社などの民間がすべて事業主体となって顧客となる住民らに対し、ごみ処理サービスを提供する手法。住民サービスの提供者として自治体は従来どおり住民に責任を負うが、民間も住民に対して担当する分野で責任を負う。ただ、責任を負う一方、民間側も自らの判断で自由なビジネスを展開できる。人件費に手を付けずに環境保護および処理コストの削減が可能になり、従来の日本のごみ処理事業のモデルを根本から変えることが可能になる。また、コスト面でさまざまな議論が続いている都市部での分散電源のエネルギー源に、ごみ処理を位置付けることも可能になると期待される。実際の契約は、民間代表が「ごみ総合管理」のビジネスを統括する組織を設置、自治体とマネジメント契約を結ぶ方式となる。契約期間は焼却炉のライフサイクルと同じ１５－２０年。自治体は処理事業の大本の方針を作るだけで、具体的な計画策定段階から民間と共同で進める。行政の行う仕事は、１事業対象の地域の現状把握　２現在の事業の改善余地の検討　３事業の実施主体の検討と事業者選定　４モニタリング の４段階があるが、日本総研では、これらすべてに対し、サービスの請負やコンサルティングを行う。
日本のごみ処理事業は複雑なネットワークがすでに構築されているため、いきなり総合管理に移行するのは困難と見られる。日本総研では、それを見越して、まず、現状の事業形態のままでも利用が込めるモニタリングサービスを売り込む。体制は、モニタリングのノウハウを持つプラントエンジニアリング会社を定年退職した技術者と個々に契約を結ぶ形を取る。すでに３人と契約を結んでおり、来年には１０人程度の体制にまで拡大する。また、市町村合併を契機に総合管理に移行する自治体が現れることも予想され、「モニタリング以外のサービス需要も近い将来に出てくる」
（宍戸　朗・ＰＰＰ推進室副主任研究員）と期待している。