企業CSR動向まとめ

日本総合研究所がまとめた企業のＣＳＲ動向に関するアンケートによると、環境関連の情報開示に比べ、社会性に関する情報開示に遅れがあることが明らかになった。
東証一部上場企業と、その他の市場に上場している時価総額上位企業など合計2003社を対象にしたもので、回答は502社。
約95％の企業が「環境編」に回答しているが、「社会編」にも回答した企業は44％にとどまっていた。
一方、環境方針の制定や環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の導入状況では、製造業より非製造業に遅れがある傾向が分かったほか、環境報告書に法令違反や事故、苦情といったネガティブ情報を開示している企業は全体の半数に満たないことも分かった。
今回のアンケートでは、環境に関する基本方針や環境マネジメントシステム、環境パフォーマンスなどの質問を盛りこんだ「環境編」と、法令の順守や情報開示、社会貢献などを尋ねた「社会編」の二つの調査項目を設定した。