日本総合研究所は28日、企業の社会的責任の取り組みに関するアンケート結果を発表した。それによると、内部告発の窓口設置が一般化する一方、告発者の権利保護の規定を定めている企業は6割にも達せず、企業側の制度面の不備が浮かび上がった。
調査は、2003年4月から9月にかけて、東証一部上場企業など2004社を対象に行い、回答率は11･3％だった。
従業員から内部告発を受け付ける窓口を設置している企業は全体の63･3％。準備中（14･6％）を加えると77･9％に上った。しかし、内部告発を行った従業員が不利益を被らないよう、権利を保護する規定を定めている企業の割合は57･5％にとどまった。業種別では、建設業（28･6％）、サービス業（37･5％）が特に低かった。
顧客の個人情報を適正に管理するための方針と実施手順を持つ企業の割合も52･2％と全体のほぼ半数だった。