住友信託銀行は2日付で「企業の社会的責任（CSR)」への取り組みを推進する専門組織を新設した。
環境対策、法令順守、顧客対応などの機能を統合してリスク管理を強化するほか、報告書を発行してブランド力を高める。住友信託は七月にも、企業年金を対象にした「社会的責任投資(SRI)」も国内で初めて立ち上げる計画で、業務面でもCSR対応を進める。
CSRの専門組織「社会活動統括室」を企画部内に新設した。現在のところ、企画部の四人、年金運用部のSRI担当者など2人を合わせて6人全員が兼務する形にした。
紙やごみの省資源対策、省電力といった環境対策のほか、企業統治、法令順守などについてCSRという視点からバランス良く取り組みを強化する。外部の評価機関の調査などにも対応する。
住友信託は外部への情報提供として、年次報告書を発行しているが、現在は環境報告書などは出していない。来年を目標にCSRに関する情報を盛り込んだサスティナビリティ・リポート（持続可能性報告書）を作成、各種情報を開示する。
住友信託はSRIを立ち上げることで、業務面でもCSRの取り組みを進める。日本総合研究所が環境的責任、社会的責任、法的責任の3つの柱で企業を評価、250社程度をABCの3段階で格付けする。
住友信託はこのCSR格付けをもとに、企業年金の運用受託を募り、7月にも20億～30億円規模でファンドの運用を始める。
CSRは欧米の年金基金などが対応の優れた企業を選んで投資する姿勢を強めている。国内では今年に入ってから、リコー、ソニー、ユニ・チャームなどが「CSR」の名を冠した組織を新設して外部への情報発信と、グループとしての取り組みを強めている。金融機関では損害保険ジャパンが四月にCSRへの取り組み強化のため組織を再編したが、専門組織を設けたのは住友信託が初めてとなる。