日本総合研究所は、電子自治体と住民基本台帳カードに対する一般市民の認知度、ニーズなどを調べたアンケートをまとめた。それによると、電子自治体の活動の認知度については「ほとんど知らない」(39%)、「あまり知らない」(32%)、「ある程度知っている」(27%)、 「よく知っている」(2%)で、3人に2人が十分に認知していない状態だった。 知っていると答えた人のうち約29%が「広報紙」「新聞」「自治体ホームページ」で情報を入手。逆に知らないと答えた人の55%が「情報をどこで入手すればよいかわからない」とした。 電子自治体のメリットについては、「電子申請・届け出・申告」(67%)、「電子投票」(47%)、などをあげる一方、メリットが感じられない点は「電子入札」(49%)、「電子調達」(37%)、 「地域ICカード」(34%)という結果。住基カードに組み合わせたい機能は「医療カード」(42%)、「図書館カード」(31%)、「定期券」(29%)、の順。組み合わせたくない機能は「クレジットカード」(61%)、「電子マネー」(36%)で、セキュリティ面に不安を持っていることが分かった。 日本総合研究所では電子自治体の内容や進捗状況の把握が進んでおらず、周知する機会を設けることが必要と分析。プライバシー保護やセキュリティーを確保する施策を講じていくことが必要となるとしている。 同アンケートは2/18～28までインターネットによるウェブ記入方式で実施したもので、有効回答数は216人。