リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー
香川 裕一
Yuichi Kagawa
研究・専門分野
・情報化分野(情報化戦略の立案、情報システムの企画・要件検討、調達関連資料作成、情報化に係る総合アドバイザ、セキュリティ対策、マイナンバー対応 等)
・地域活性化分野(地域振興、産業振興に関する調査・戦略立案等)
・カード戦略分野(クレジットカード・電子マネー・ポイントカードに関する調査・戦略立案等)
・教育分野(学校情報化等に関する調査・計画策定・戦略立案等)
経歴
立命館大学大学院理工学研究科修了後、日本総合研究所入社 EC事業推進部、創発戦略センターを経て、現在に至る。EC事業推進部ではECサイトの企画・開発、創発戦略センターでは民間コンソーシアムによる新事業開発に従事。現在は、国や自治体を対象としたコンサルティングを中心に民間企業向けのコンサルティング、マーケット創出支援なども実施している。
活動実績
プロジェクト
【情報化分野】
・自治体クラウド等の取組の加速に向けた調査研究業務(総務省)
・地方公共団体等におけるオープンデータの具体的な取組等に関する調査研究業務(総務省)
・地方公共団体におけるICT技術を活用した行政サービスの改善方策に関する調査研究(総務省)
・総合情報化顧問(CIO補佐官)および最高情報セキュリティアドバイザー業務委託(練馬区)
・情報システム調達プロセス改善業務(尼崎市)
・業務・システム最適化推進支援業務(岡崎市)
・情報システム運用等適正化委託(品川区)
・税務システムの導入支援(長野県)
・社会保障・税番号制度対応支援業務委託(浦安市)
・番号制度支援業務(品川区)
・情報セキュリティ対策強化支援業務(戸田市)
・情報化基本計画策定支援業務(北区)
・自治体クラウド検討支援業務(岡山県)
【カード戦略分野】
・非接触ICカードの情報システム基盤構築による資金決済事業の国内普及及び海外展開に関する調査(経済産業省)
・新しい公金収納方法に関する調査(東京都)
・アジアにおけるIC乗車券等の国際相互利用促進に関する調査等(国土交通省)
・クレジットカードの普及に関する調査(業界団体)
・公金分野におけるクレジット決済海外事業調査(経済産業省)
・藤沢市クレジットカード納付実証実験(官民連携プロジェクト)
【地域活性化分野】
・訪日外国人等に対するマーケティング機能強化プロジェクトに関する企画支援業務(観光庁)
・訪日旅行への潜在ニーズ調査事業(観光庁)
・産業振興ビジョンの策定支援(御前崎商工会)
・地域資源活用プロジェクト(小金井市)
【教育分野】
・学校情報化推進アドバイザ業務(港区)
・教育ビジョン・教育振興計画策定支援業務(板橋区)
・教育ビジョン評価支援業務(世田谷区)
書籍
あなたの会社は大丈夫? マイナンバー対応のすべて
2015年08月25日/日本経済新聞出版社/¥1,700+税
徹底検証電子自治体(共著)
2003年/日刊工業新聞社
図解ITバリアフリーのすべて(共著)
2000年/東洋経済新報社
執筆論文・記事
先進事例に学ぶITガバナンスのこれから
2008年12月/地方行政
ITを活用した地域の魅力発掘
2006年2月/地方行政
電子自治体・電子政府の現状と課題について
2005年4月/産業新潮
行政サービスにおけるコンビニ活用の動向
2004年3月/月刊e-Gov
その他活動実績
・日経BPセミナー「行政のための決済電子化の可能性に関する勉強会」(2013年9月)
・公金収納プレミアムセミナー(2007年12月)
・クレジットカード公金収納シンポジウム(2007年11月)
・自治体決済におけるクレジットカード導入の影響と展望(2006年6月)
・ICTを利用したまちづくりシンポジウム in 桐生(2006年3月)
コメント
情報化、カード戦略、産業振興などの視点から、地域を元気にするような仕事ができればと考えています。単に計画や戦略を策定して終わるのではなく、具体的な実行段階までトータルで支援させていただきます。
研究員のコラム・レポート
- 2008年02月08日
- クレジットカードを活用した生活保護費の給付の可能性
コラム「研究員のココロ」 - 2006年05月08日
- 地域における情報化推進の方向性
コラム「研究員のココロ」 - 2005年02月07日
- 地域情報化の推進における自治体の役割
コラム「研究員のココロ」 - 2003年05月12日
- 情報バリアフリーを意識した電子自治体の実現を
コラム「研究員のココロ」 - 2003年02月25日
- eコミュニティビジネス分野 -電子自治体-
Sohatsu Eyes - 2000年05月25日
- 【INCUBATION】先端技術移転加速型研究開発ワークショップ-研究開発成果をいかに社会導入するか
Business & Economic Review 2000年06月号