住友信託　日本総研　国内で初めて

住友信託銀行は日本総合研究所と共同で、企業年金向けの社会的責任投資(SRI)ファンドを6月をめどに立ち上げる。複数の企業年金から資金を集め、当初規模は20億～30億円になる見込み。
日本企業に投資するSRIファンドを年金向けに売るのは初めて。欧米で選考した同ファンドの日本の年金運用での定着を目指す。
SRIは「Social Responsible Investment」の略。一般的には環境対応や順法精神といった社会的な責任を果たしていると思われる企業に投資し、果たしていない企業には投資しない手法を指す。社会的責任を果たしている企業は中長期的に収益拡大が見込めるという考え方に立っている。 新ファンドは企業の社会的な責任を「社会的責任」「法的責任」「環境責任」「経済責任」の4つの項目で評価。社会的、法的、環境的な側面については個人向けの環境関連ファンドなどで実績を持つ日本総研が調査を担当する。
経済的な側面は既に企業年金向けにアクティブ、パッシブの両面で日本株投資に通じた住友信託が受け持つ。 企業情報はアンケートや責任者へのインタビューなどで入手する。日本総研は3月末までに「法令順守」「経営の透明性」「顧客(消費者)からの信頼」「従業員にとっての魅力」「社会とのコミュニケーションが熱心」といった観点からアンケートを実施する。 環境対応をはじめ企業の社会的な取り組みをまとめた報告書は現在、30社程度が発行している。こうした報告書も、投資分析に活用する。 各分野で対象企業を絞り込み、最終的に個別企業の流動性や時価総額などを考慮して投資を判断する。
当初組み入れ銘柄は100社程度を想定している。まずは住友信託の既存の顧客からの受託を目指す。 将来的には同様の運用方針で確定拠出年金や個人向けのファンドも展開する考えだ。 SRI関連ファンドは欧米を中心に急拡大している。英国では2000年に年金法が改正され、企業年金に対し、SRIをどの程度考慮しているかという方針の開示が義務付けられた。これが欧州全体でも浸透につながったといわれる。
米国でも認知度が高まっているが、日本国内では環境分野に重点を置いた一部の個人向けファンドにとどまっていた。