はじめに
大阪・関西万博が閉幕して1年が過ぎたが、大阪の街は相変わらず多くのインバウンド観光客で賑わっている。万博のレガシーを活かすべく、大阪府・大阪市では２０２６年３月に成長戦略として「Beyond EXPO 2025」を策定し、様々な取り組みが進められている。２０２６年７月にいわゆる副首都法が成立したこともあり報道では副首都構想がよく採り上げられるが、「Beyond EXPO 2025」は制度としての副首都に選ばれるかどうかという受動的な点にとらわれず、実態として「平時の日本の成長エンジン」「非常時の首都機能のバックアップ」を目指す主体的な内容になっている。
しかしながら、「Beyond EXPO 2025」においても「この10年間で『副首都・大阪』に向けたポテンシャルが高まる一方で、府民一人ひとりの豊かさの実感には十分つながっていない」（※1）と記載されているように、大阪・関西の経済の現状を大きな視野で顧みると、様々な取り組みによって「以前の大阪・関西よりも改善・向上した点が多くある」ものの、全国の経済・社会に占めるポジションは十分高まっておらず、地域住民への還元も進んでいないといえる。
日本総研には大阪・関西の経済・社会を一層盛り上げていきたいという思いの強い研究員・コンサルタントが多数大阪拠点に在籍しており、こうした課題・テーマに対して民間の立場で折に触れ様々な情報発信を行っていきたいと考えている。
その一環として、リサーチ・コンサルティング部門所属のコンサルティンググループのグループリーダーのうち、関西に居住している3名のベテランコンサルタントが、「企業目線でみる関西経済の未来に向けた一手」について、テーマを設定しつつざっくばらんに対話した内容を皆様と共有したい。今回の対話のテーマは「ひと」である。
参加したメンバーは以下のようなデータをみながら、各自の問題意識や解決に向けた方向性のアイデアについて話し合った。
（1985年、1995年、2005年、2015年、2024年）
出所：総務省統計局「人口推計」
図表2．関西二府四県の人口の全国に占める割合（横軸）とGDPシェア（縦軸）の推移
（1985年、1995年、2005年、2015年、2023年）
出所：【GDP】内閣府「県民経済計算」名目県内総生産。GDPシェアは二府四県合計の全国比
【人口】総務省統計局「国勢調査」および「人口推計」（各年10月1日現在）、2023年は「人口推計」、
それ以外の年は「国勢調査を基に作成。
【人口】総務省統計局「国勢調査」および「人口推計」（各年10月1日現在）、2023年は「人口推計」、
それ以外の年は「国勢調査を基に作成。
図表3．大阪府から首都圏への本社移転動向 （2025年、帝国データバンクによる調査）
出所：帝国データバンク「首都圏『本社移転』動向調査（2025年）」
関西は人を惹きつける力が落ちている
山本：（前略）データをみると、①関西全体で人口の自然減が進む一方、大阪への移動による「大阪への人口集中」が進んでいる、②関西の人口シェアが全国対比で緩やかに低下している一方でGDPシェアは急落、直近で若干戻すも全体としては付加価値創出力が落ちている、③首都圏への本社移転の動きは止まらず、といった状況がみてとれます。関西の自治体もいろいろ手は打っていると思うのですが、なかなか関西全体としてみた場合のバランスのよい経済的地位の向上には至っていないという印象です。
下野：かつての関西は繊維、化学（医薬品）、素材、一般機械・電気機械など大きな産業の日本を代表する中核拠点であり、それらの企業の本社もありましたが、東京への本社移転あるいは東京の企業とのシェア争いに敗れる中で産業構造の特徴が消失しつつあるように感じます。関西は、全体としてみれば日本の産業構造の縮小版のようになり、いくつかのニッチな分野でしか優位性を発揮できなくなってきました。その状況に併せて人材の流出が止まらず、新たに地域外から惹きつけることもできていないのではないでしょうか。
山本：我々日本総研が関わっている範囲でも、関西本社のクライアント企業の経営企画、営業企画、財務企画、人事企画などのいわゆる企画機能が東京へ移転し、キーパーソンが異動する傾向は続いています。また、学生についても、これまで関西は東京に次いで大学など高等教育機関の集積地域として西日本中心に全国から学生を集めてきましたが、このところ関西出身者の比率が高まっているのではないかと懸念しています（※2）。しかもその関西出身の学生も就職で関西を離れる人が少なくありません。また、関西は社会減によって全国に占める人口シェアも減少傾向ですが、それ以上にGDPシェアが落ちています。付加価値を創出する人材を増やせていない、という課題がみえます。
八幡：関西あるいはその他地方から東京に向かう人の動きが止まらない一方で、東京からは地方都市に就職したり、配属や転勤で地方都市に赴任したりすることをネガティブに捉える風潮もみられます。個人的事情（親、恋人、趣味、友人、経済的余裕など）が大学や就職先の選択に大きく影響するようになり、東京で事情ができた人が東京を離れようとしなくなっているのも特徴です。もっと先にすばらしい人生経験が待っているかもしれなくとも、これまでの制約条件をもとに選択肢を狭めてしまうのはもったいない。東京から地方への配属や転勤があるということは、その企業の付加価値の創出力も大きいといえます。そうした企業の人材こそ地方に必要ですし活躍もできます。
関西で働く魅力を発信していきたい
山本：先ほど八幡さんから話のあった「風潮」の問題ですが、これは情報発信にも課題があるように思います。東京の情報はＴＶの全国放送を始めとするマスメディアを通じて全国どこにいても否応なく入ってきます。ウェブメディアも多くが東京拠点で、東京エリア内で得た情報を発信します。インターネット、ＳＮＳの時代といっても全国に流れている情報の多くは東京発で、それが東京の魅力を高めている。もっと地方発の情報のインパクトを増やしていきたいですね。
八幡：情報の対象を明確にすれば、地方への人の流れを増やす手を打ちやすくなるかもしれません。先ほどの話と関連させるならば、東京から地方都市への転勤はクオリティ・オブ・ライフの観点から豊かな経験となる可能性があり、その価値を伝えるキャンペーンの必要性があるでしょう。企業に向けては、大阪や地方のサテライト拠点設置やシェアオフィス利用のような新しい働き方の可能性の提案を強化したい。地方都市にクリエイティブ職の人材が移住し始めている事例もあり、地方での新しい働き方やオフィス像に注目しています。
下野：かつて関西からは多くのイノベーションが生まれましたが、今は企業の方々と話しているとむしろ「関西の企業は新しいことに挑戦するのを避け、伝統を重視する傾向が強い」といわれます。ただこれは捉え方にもよるもので、歴史が長く文化蓄積に強みのある関西の都市イメージと結び付けて、「ステークホルダーとの長期的な関係性や、経営理念やパーパスに沿った事業ポートフォリオの継続性を重視する」という本質的な日本的経営の価値を発信する地域と位置付けることもできると思います。現在は理系人材不足と文系人材余剰などと言われることもありますが、科学技術だけによらない魅力という点では関西は「文系ウェルカム都市」ということもできますよね（笑）。科学技術だけがイノベーションを創出するわけではありませんから、関西ならではのイノベーションモデルもあるはずです。
八幡：企業の採用や働き方の多様化が進み、個人の暮らしや地域社会の在り方が変化しています。東京の働き方・暮らし方を全国標準にする必要はありません。関西は東京を模倣するのではなく、独自のオルタナティブな都市像を目指し、それを発信していくべきでしょう。地方部への人材流動の新たな形も見え始めてきています。例えば、近年、人口減の影響を大きく受ける地方部において、ITやクリエイティブ領域を中心に副業人材を活用する動きが広がっています（※3）。東京か、地方か、という二者択一ではなく、副業という形で地方と関わる機会が増えることで、キャリアのどこかのタイミングで地方へとよりシフトする可能性も高まるはずです。また、働きながら旅をしたいという新たなニーズと、人手不足に悩む地方の一次産業やサービス業とをマッチングするサービスも人気です。注目したいのは、10代20代が中心ユーザーだったのが、最近では、50代以上が増加。登録ユーザー全体の約30%にまで拡大してきています（※4）。子育て後の世代、また、退職したシニアなどが、第二の人生の在り方を楽しみながら探索しているようにも思えます。生産性や効率性がどうしても優先されがちな東京圏に対して、地方部では、自分なりのポートフォリオやペースで「働く」と「暮らす」の折り合いをつけるような、そんな選択肢ができつつあるのではないでしょうか。
山本：GDPに現れない地域資本や長い関係性に基づく経済活動や生活コストの低さ、住みやすさ、文化的豊かさを関西の特徴として挙げることはできそうですね。関西がウェルビーイング（※5）で評価される地域になればうれしいですね。その結果として東京とは異なるイノベーションが起こればすばらしい。
下野：企業の現場で起こっている東京から地方への人材の移転事例として、リモート環境を活用した業務委託や副業だけでなく、プロジェクト単位での現地常駐や在籍型出向、専門人材派遣といった動きも無視できません。定型的な事務作業や工場技能職にとどまらず、企画や開発系の専門性の高い職種においてもこのような動きが広がることで、期間を区切って東京から地方に人材が移転するケースは増えていくのではないでしょうか。その中で自分に合った働き方・暮らし方ができる地域に出会えば、そこでの定住を前提にして転職していく、というキャリアもあってよいと思います。関西はその点ではバランスのとれた魅力を持つ地域です。
山本：関西をはじめとする地方の企業にとっては、人的資本の持続的な確保が企業価値向上のためにも重要です。その手段が地方から離れることではなく、地域の教育機関や自治体との連携、あるいは東京の企業とも連携しながら地方に人材を惹きつけ、定着させる方策を具体化していくことであってほしいですね。
八幡：地方分散型産業ネットワークをどうつくっていくかという課題に対して、これまでの地方創生は結果が十分出ていません。これを変えるには、日本社会の中核になっている企業組織を分散型にしないといけないと考えています。その支援のために行政はどんな政策を打てばよいのか、という視点も大事です。今後も議論が必要です。
（※1） 大阪府・大阪市「Beyond EXPO 2025 ～副首都として成長・発展をめざす万博後の成長戦略～」
P５（※2） 参考資料：【近畿】18歳人口・進学率・地元残留率の動向2025
P11（※3） 参考資料：「地方企業の副業・フリーランス活用が前年比234％ 「IT・人事・新規事業開発」の支援が拡大 ～地方で加速する専門人材活用の実態～ | パーソルキャリア - PERSOL CAREER」
（※4） 参考資料：退職後の新たな挑戦、働きながら旅する「おてつたび」がシニア層に人気、前年比2.1倍増 - 産経ニュース
（2026/8/25）（※5） ウェルビーイングについては、以下記事に詳しい。日本総研でも企業とウェルビーイングの関わりを中心に様々な研究を行っている。
ウェルビーイングとは｜構成する5つの要素、取り組み事例について紹介 | オンライン研修・人材育成 - Schoo（スクー）法人・企業向けサービス
従業員のウェルビーイングと子どもとの関係の意識・実態を調査 ～10～18歳の子どもとの関わりから親の仕事観・生活観を探る～
※記事は執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。