リサーチ・コンサルティング部門
部長/プリンシパル
紀伊 信之
Nobuyuki Kii
研究・専門分野
新商品開発、営業力強化、ブランディング、新規事業開発等マーケティング戦略全般、
介護・シニア関連の事業開発
注力テーマ
超高齢社会に関わる様々な社会課題の解決
・介護事業に関する調査・コンサルティング
・高齢者向けビジネス、公的保険外サービスの調査・コンサルティング
・介護業界向けの事業開発・マーケティング
・認知症共生等の官民連携での地域づくりに関わる調査・コンサルティング
経歴
京都大学経済学部卒業。入社以来、一貫して、マーケティング戦略、ブランド戦略、営業力強化、新規事業開発等「市場」に関わる各種コンサルティングに従事。近年、シニア・介護領域の調査・コンサルティングに注力。2018年4月より高齢社会イノベーショングループ部長。在職中、神戸大学にてMBA取得。
活動実績
プロジェクト
【官公庁・自治体】
・認知症共生に向けた官民連携での地域づくりの調査研究(厚生労働省)
・認知症共生・予防に関する製品・サービスに関する実証事業、調査研究(経済産業省)
・公的保険外サービスの普及に関する調査研究(厚生労働省)
・高齢者向け住まいでの看取り・ACP推進に関する調査研究(厚生労働省)
・高齢者向け住まいの適切な運営・ケアマネジメントに関する調査研究(厚生労働省)
・介護人材等専門職確保に関する調査研究(厚生労働省)
・予防・健康づくりに関するエビデンス構築に向けた調査研究(経済産業省)
・将来の高齢者像と社会参加促進策に関する企画立案(東京都)
【民間介護ビジネス関連】
・出店戦略・サービス品質向上(有料老人ホーム)
・在宅介護分野でのICT利活用サービスの事業化(福祉機器、電機、インフラ)
・認知症・MCI関連のビジネス開発(通信)
・AI・ICTを活用した介護分野での事業開発(ICT)
・介護・ヘルスケア分野のR&D戦略策定(電機)
・リハビリ支援機器のマーケティング戦略(メーカー)
・介護市場向けのマーケティング戦略(日用品)
・フレイル予防・介護予防サービスの事業開発(電機)
・地域包括ケア支援サービスの事業性評価(ICT)
【シニアビジネス・保険外サービス開発】
・介護予防サービスの事業化(サービス)
・高齢者等向けヘルスケアサービスの事業化(建材)
・高齢者向け事業の成長戦略(食事宅配)
・民間介護保険商品の開発(保険)
書籍
信頼を築く面談力 -「また会いたい」と思われる人の聴き方・話し方-
2015年11月/金融財政事情研究会/¥1,700+税
執筆論文・記事
介護職の人手不足は「IoT」で解消できる ロボットよりセンサーを活用しよう
2017年10月5日/プレジデント・オンライン
介護人材確保 第01回 テクノロジーは人材確保の切り札となるか
2020年12月15日/ICTのmikata
介護人材確保 第02回 介護人材確保における「競争」と「協調」
2021年2月16日/ICTのmikata
介護人材確保 第03回 介護の仕事を再定義する
2021年5月18日/ICTのmikata
福祉のかたち(連載)
2020年6月~/月刊老施協、老施協デジタル
コメント
高齢化に伴う様々な社会課題を、ビジネスやマーケティングの力で解決することで、
多様な選択肢のある豊かな社会作りに少しでも貢献したいと日々活動しています。
研究員のコラム・レポート
- 2024年05月30日
- 高齢者向け住まい等における適切なケアプラン作成に向けた調査研究
オピニオン - 2024年04月23日
- 認知症の診断・治療技術イノベーション創出を見据えた環境整備に関する提言 レポート2024
オピニオン - 2024年04月22日
- 認知症施策のあり方に関する調査研究事業
オピニオン - 2024年03月21日
- 地域づくりの観点からの保険外サービス活用推進等に関する調査研究事業
オピニオン - 2024年03月15日
- チームオレンジの整備促進に関する調査研究
オピニオン - 2024年03月13日
- 認知症初期集中支援推進事業のあり方に関する調査研究
オピニオン - 2024年03月13日
- 高齢者向け住まい等における適切なケアプラン作成に向けた調査研究
オピニオン - 2024年01月19日
- 認知症基本法施行へ 「共生社会」の実現に向け、自治体や企業が果たすべき役割
オピニオン - 2023年05月22日
- 認知症の診断・治療技術イノベーションを見据えた環境整備に関する提言
オピニオン - 2023年05月01日
- 当事者参画から始まる認知症共生社会
日本総研ニュースレター