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認知症施策推進計画に関する自治体向け個別相談をはじめます

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概要

 「計画策定にあたってまず何をどのように進めていけば良いの?」、「認知症の人や家族の声をどう施策に取り入れれば良いの?」 「既存の認知症施策を変える必要はあるの?」等、認知症施策推進計画に関連する自治体のさまざまなお悩みに答えます。
 都道府県・市区町村の認知症施策担当者のみなさま、お気軽にお問合せください!

※本相談窓口は厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式」の一環として実施します。

詳細

日時
2026年07月02日00時00分~00時00分
~ 2027年02月26日00時00分~00時00分
場所

講師

参加費
無料
定員
対象:都道府県、市区町村職員
備考
★認知症施策推進計画の策定に関するどんなお悩みにもお答えします。★
認知症施策推進計画の策定方法やプロセス
・現行の認知症施策推進計画は、第9期介護保険事業計画と一体的に策定しています。
次期改定に向けてどのように見直しを行うべきか知りたいです。
・認知症施策推進計画策定のための会議体は設置する予定がありません。
議論を深めていくためにどのような工夫が必要でしょうか?
認知症の人および家族等の意見聴取
・本人や家族との接点がなかなかありません。
本人や家族と出会い、関係性を作っていくための工夫やポイントが知りたいです。
・計画策定にあたって会議体を開催する予定ですが、本人や家族の参加は必須でしょうか?
・本人ミーティングや家族会に自治体職員が出向いて、本人や家族からお話を聞いています。
集めた声や思いを、どのような形で計画・施策に反映していけばよいですか?
その他
・都道府県として、市町村の計画策定に向けた支援をどのように行えばよいでしょうか?
・計画策定の第一歩として、まずは専門職向け研修を開催することにしました。取り扱うべきテーマ等はありますか?


★自治体向け個別相談チラシ

★認知症施策に詳しい有識者の皆様にも、ご回答にご協力いただける予定です★
(厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式」企画委員会メンバー)

(五十音順・敬称略)
猿渡 進平
医療法人 静光園 白川病院 医療連携室長
戸上 守
一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ 副代表理事
永松 美起
鳥取県鳥取市福祉部長寿社会課 鳥取市中央包括支援センター 保健師
花俣 ふみ代
公益社団法人認知症の人と家族の会 副代表理事
藤田 和子
一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ 相談役理事
堀田 聰子
慶応義塾大学大学院健康マネジメント研究科 教授
横山 麻衣
静岡県藤枝市健康福祉部地域包括ケア推進課 認知症地域支援推進員


【受付事項】
都道府県および市区町村における認知症基本法への対応や、認知症施策推進計画の策定等に関するお問合せについて、幅広くお受けします
(例)認知症施策推進計画の策定方法やプロセス、認知症の人および家族等の意見聴取について・・・ 等

【回答方法】
いただいたお問合せについては、必要に応じて厚生労働省および有識者からなる委員会にて内容を検討の上、メール・お電話等で回答いたします。内容によっては、オンライン相談(zoomなど)にも対応いたします。

【申込方法】
下記の申込フォームにアクセスし、必要事項をご記入ください。後日、事務局(株式会社日本総合研究所)の担当者よりメールにてご連絡いたします。
【申込フォーム】 https://forms.gle/zXwc72RQNrmuV6FZ9
※申し込みフォームにアクセスできない場合
問合せ先に記載の事務局メールアドレスに、自治体名と問合せ内容を記載のうえご連絡ください。

【問合せ先】
事務局(株式会社日本総合研究所) 担当:降旗
【メールアドレス】200010-mhlw-ninchishoshisaku-pr@ml.jri.co.jp