令和７年度「産福共創モデル創出事業」 成果報告会
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概要
地域の高齢者福祉分野の課題は、自治体と福祉従事者だけで取り組むべき課題とは限りません。経済産業省では、自治体と民間事業者とが協働し「地域の高齢者福祉課題解決」と「事業収益性確保」の両立を実現することを「産福共創」と名付け、全国への展開に向けて取り組んでいます。
令和７年度は「産福共創モデル創出事業」と題し、その具体的なモデルの創出のため、産福共創モデルに取り組もうとする民間事業者を全国から公募しました（※）。本成果報告会では、本事業に採択されモデル創出に取り組んできた５事業者に登壇いただき、その取組内容を紹介いただきます。
（※参考：経済産業省 令和7年度「産福共創モデル創出事業」公募のご案内｜日本総研）
産福共創のコンセプトにご関心がある方、地域の高齢者福祉施策に課題を感じている方、広く地域共創に関心がある方はぜひご視聴ください。
詳細
- 日時
- 2026年03月10日13時00分～14時30分
- 場所
- 完全オンライン（ZOOM）
※参加用URLは、3/6(金)までに申込いただいたメールアドレス宛にご案内します。
- 講師
- 【プログラム】
・産福共創及び本公募事業の説明
経済産業省
・採択事事業者からの成果報告
①NPO法人CLEAR
②社会医療法人 仁寿会
③兵庫ヤクルト販売株式会社
④社会福祉法人宗越福祉会
⑤株式会社リージョナルマーケティング
・質疑応答
- 参加費
- 無料
- 定員
- 500人
【対象】自治体、民間事業者、研究者、その他関心のある方
- 備考
- 参加には事前申込が必要です。3/6（金）までに、こちら
からお申込みください。
※上記の申込フォームが使用できない場合は、以下の申込書をご記入の上、下記の問合せ先メールアドレス宛にお送りください。
申込書_R7産福共創モデル成果報告会【Excel】
本件に関するお問合せ先：200010-meti-CS@ml.jri.co.jp