「ヘルスケアイノベーション共創セミナー　～PFS/SIB等を活用した産学官連携の実践ノウハウの共有～」及び「個別面談」
共催：内閣府、厚生労働省、経済産業省、東北経済産業局
参加者募集

※参加申し込みは終了しました。

　地域が抱える医療・健康・介護分野の課題解決に向けて、住民の健康増進に資するヘルスケアビッグデータの活用やPFS/SIB等の先進的な事例をもとに、産学官連携の重要性やポイントをお伝えするためのセミナーを開催します。
　ヘルスケアイノベーションの第一人者の方々をお招きし、生の声をお届けしますので、ぜひご参加ください。

　また、個別相談も受け付けます。PFS案件形成の実績を有する株式会社日本総合研究所が、PFS/SIBに関する疑問・質問、ご相談等なんでも伺います。お気軽にお申込みください。

日時

2022年01月21日（金）13:30～16:30

場所

現地会場での開催及びウェビナー（WEBEX）による開催
現地会場：TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口　ホール８A　【開場時間13時00分】

講師

13：30～13：40　 開会のあいさつ：東北経済産業局
13：40～14：20　 基調講演「オープンイノベーションを基盤としたデータ駆動型新well-being社会システムの実現 ー超多項目健康ビッグデータをベースとした未来型ヘルスケアサービス戦略の追求ー」：弘前大学大学院　医学研究科附属健康未来イノベーションセンター　副センター長・教授　村下 公一様　
14：20～14：50　「ヘルスケア産業施策の最新動向について」：経済産業省
14：50～15：00　 休憩
15：00～15：40　 「美馬市版SIBヴォルティスコンディショニングプログラムの概要と意義について」：美馬市　保険健康課　花岡 正昭様　／　徳島ヴォルティス株式会社　取締役 兼ホームタウン推進部 部長　谷 直和様
15：40～16：10　 「住民の健康寿命延伸を目指す～PFSを活用したRIZAPの挑戦～」：健康メディカルサービス株式会社　代表取締役社長　松崎主税様
16：10～16：30　 質疑応答

備考

【オンラインの申込は終了しました】

●現地会場にてご参加される場合
本HPの下段にあります「WEBからのお申し込み」（青色ボタン）をクリック頂き、必要事項をご入力の上、お申し込みください。

参加申込〆切：2022年1月19日12時（正午）
共催：内閣府、厚生労働省、経済産業省、東北経済産業局
事務局：株式会社日本総合研究所

【個別相談】
申込方法：以下のサイトにアクセス頂き、お申込みください。
「令和3年度ヘルスケア分野を中心としたPFS/SIB個別相談窓口設置のお知らせ」
参加費：無料
開催形態：オンライン会議もしくはセミナ―当日対面（セミナー終了後）
期間：2022年1月10日（月）～2月10日（木）
※セミナー当日対面（セミナ―終了後）をご希望される場合は、「希望日時」欄にその旨をご記入頂きますようお願いいたします。
参加申込〆切：2022年1月19日12時
※後日、株式会社日本総合研究所の担当者よりメールをお送りし、ご面談日時をご連絡します。

スキル・マトリックスの作成・開示と活用

　2021年6月のコーポレートガバナンスコード（CGC）改訂を受け、各企業での対応が本格化しています。上場企業においては「より高度なガバナンス」が要求されるようになっており、特にプライム市場においては3分の1以上の社外取締役の選任、およびスキル・マトリックスの作成と開示が要請されています。
　このような背景のもと、オンラインセミナーを開催いたします。今回は、多くの企業で関心の高い、スキル・マトリックスの先行開示状況をもとに、開示対象者の特定から、スキル項目の設定と充足要件の整理、個別の評価などの作成手順など、作成・開示方法に関する実務ポイントを整理・解説しつつ、さらには委員会の在り方や、実効性評価、サクセッションプランとの関係を踏まえた今後の活用策についても言及いたします。
　皆様のご参加のほど、是非ともお待ちしております。

日時

2022年01月28日（金）16:00～17:30

場所

オンライン（Webexにて配信）

講師

株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　理事 山田英司

備考

ご参加には事前のお申込みが必要です。本サイトよりお申し込み下さい。
※お使いの端末によっては上記サイトでのお申込時にエラーが発生することがあります。その際は、ブラウザや端末を変更の上再入力をお願い致します。

・後日事務局より、お申込みいただいた方にセミナーへの接続方法（URL、パスワード等）についてご連絡差し上げます。
・セミナー当日の接続にご不安があり、事前の接続テストをご希望される方は、下記「本件に関するお申込・お問い合わせ先」まで別途ご連絡ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
創発戦略センター／リサーチ・コンサルティング部門　マーケティング部　笠原
e-mail：kasahara.hiroko@jri.co.jp　電話：090-6794-6965
〒141-0022　東京都品川区東五反田2丁目18番1号　大崎フォレストビルディング（11階）

航空機MROのいまがわかる　沖縄県航空関連産業クラスターセミナー2022（オンライン開催）

　株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、沖縄県からの委託を受け、「航空関連産業クラスター形成促進プロモーション・調査事業」を支援しております。
　本セミナーは、航空機MRO（Maintenance、Repair ＆ Overhaul）産業に関心がある企業を対象に実施するもので、沖縄県における官民の取り組みを紹介しながら、航空機MRO産業についての理解を深めることを目的としております。

※申込者多数のためプログラムを一部変更しました。

日時

2022年02月09日（水）15:00～17:00

場所

オンライン（zoom）にて開催
※開催日前日までに参加のためのURLをご登録いただいたメールアドレス宛にご案内します。

講師

15:00～15:05 オープニング（開会挨拶）：沖縄県
15:05～15:15 航空機MRO産業の育成に力を入れている沖縄県の取組紹介：沖縄県
15:15～15:30 基調講演：MRO Japan株式会社
15:30～16:25 パネルディスカッション：
パネリスト：MRO Japan株式会社、株式会社トードインターナショナル、株式会社ANA総合研究所、沖縄県
モデレータ：沖縄県
16:25～16:30 クロージング（閉会挨拶）：沖縄県
※最大17:00まで
　 　

備考

申込完了後、翌日を目途に、ご登録いただいたメールアドレス宛にBccにて下記のタイトルのメッセージが届きます。
下記メッセージが届かない場合は申込が完了しておりませんので、再度申込いただくか、下記の連絡先までお問い合わせください。

【申込受付のご連絡】2/9開催オンラインセミナー「航空機MROのいまがわかる　沖縄県航空関連産業クラスターセミナー2022（オンライン開催）」

【連絡先】
株式会社日本総合研究所
TEL：080-9655-9769（担当：小林）
e-mail：200010-mro-okinawa@ml.jri.co.jp

環境省／経済産業省資源エネルギー庁主催「令和3年度分散型エネルギープラットフォーム」

　環境省と経済産業省資源エネルギー庁は共同で、分散型エネルギーシステムに関係する多様なプレイヤーが一堂に会し、取組事例の共有や課題についての議論等を通して互いに共創する場として、令和元年度より分散型エネルギープラットフォームを開催しています。
　株式会社日本総合研究所（本社：東京都　品川区、 代表取締役社長：谷崎 勝教）は、環境省および経済産業省資源エネルギー庁の委託により、分散型エネルギープラットフォームの運営を支援しております。

　令和3年度は、分散型エネルギーシステムに関係する多様なプレイヤーのネットワークをさらに広げることを目的に、2月に意見交換会を開催し、以下の3テーマ（地域・家庭・企業／公的機関）を深掘りすると共に、3月に全体イベントを開催して全体の総括を行います。

テーマ1　地域
（１－１）地域脱炭素化を実現するため、地域に裨益する再エネ活用に向けた課題・方向性について
　・地域のメンテナンス事業者など地元事業者の参入を促す地元裨益モデル構築に向けた課題・方向性の検討
　・官民連携した案件組成のモデルケース
（１－２）地域エネルギー・資源を軸とした各プレイヤーの連携について
　・地域エネルギー・資源を軸にした地域の経済活性化に向けた協力
　・自治体や地方局・事務所における取組との連携

テーマ2　家庭
（２－１）ＺＥＨ普及に向けたＴＰＯ事業者と工務店等の事業連携の促進について
　・ＴＰＯ事業者と工務店／ビルダーの双方が安心して行える事業連携
　・ＴＰＯ事業者と工務店／ビルダーのマッチングリスト
（２－２）消費者視点から考えるＺＥＨの普及促進について
　・ＺＥＨに関する消費者の関心･懸念、消費者への訴求手法　等

テーマ3　企業／公的機関
（３－１）自家消費型太陽光発電の導入促進について
　・オンサイトにおける自家消費型太陽光発電の導入に資する手引き
（３－２）再生可能エネルギー導入における課題・懸念等について
　・再生可能エネルギーを導入した需要家における優れた取組
　・再生可能エネルギー導入を計画している需要家が抱える課題･懸念の整理･共有

≪全体イベント≫ （2022年3月4日更新）
　全体イベントでは、地域・家庭・企業／公的機関の各テーマについて行われた意見交換会の総括を実施します。また、有識者の方々を招待し、分散型エネルギーに関してそれぞれのご視点でご講演いただきます。当日のプログラムは以下のとおりです。

全体イベントプログラム

(1)はじめに
・開会挨拶
　環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 課長
　　小笠原 靖 氏

(2)招待講演
・講演①「地方のエネルギー：脅威と機会」
　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社　シニア アドバイザー
　東京理科大学大学院 経営学研究科技術専攻　教授　
　　ロバート・アラン・フェルドマン 氏

・講演②「再生可能エネルギーは地域にとってどう重要なのか？」
　株式会社日本総合研究所　主席研究員
　株式会社日本政策投資銀行 地域調査部　特任顧問
　　藻谷 浩介 氏

(3)意見交換会の結果報告及びパネルディスカッション
・今年度の意見交換会の結果報告
　日本総合研究所　上席主任研究員／シニアマネージャー
　　猪股 未来 氏

・パネルディスカッション
　モデレータ：
　　株式会社テレビ朝日 アナウンス部　
　　　山口 豊 氏
　パネラー(順不同)：
　　真庭市役所、北都銀行、鈴与商事、MUJI HOUSE、アイシン、日本ガイシ

(4)おわりに
・閉会挨拶
　資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課 課長
　　日野 由香里 氏

　全体イベントは、オンライン配信にて開催予定です。ご登録を頂いた皆様に、登録受付期間が終了次第、順次配信URL等の詳細を御案内します。

≪登録対象者≫
　分散型エネルギーに関連するまたは関心のある企業、団体、自治体、学識者　等

≪登録方法≫
　全体イベントへの参加をご希望の方は、下記登録フォームよりご登録ください。
　
　※恐れ入りますが、令和元年度および令和2年度の分散型エネルギープラットフォームに登録頂いた方も、あらためてご登録をお願いいたします。既に本登録フォームよりご登録いただいた方については、再登録の必要はありません。

≪登録受付期間≫
テーマ１　地域　2022年1月20日（木） 16時まで
テーマ２　家庭　2022年1月27日（木） 16時まで
テーマ３　企業／公的機関　2022年1月27日（木） 16時まで
全体イベント　2022年3月16日（水）　16時まで
※全体イベントについては、ご登録を頂いた皆様に追って日時など詳細をご連絡いたします。

≪個人情報の取扱いについて≫
　登録頂いた情報は、環境省保有個人情報等管理規程、経済産業省個人情報保護管理規程、日本総合研究所個人情報保護管理規定に基づいて取扱い、「分散型エネルギープラットフォーム」登録者の管理、開催後の参加者属性分析および「分散型エネルギープラットフォーム」に関するご連絡以外の目的で使用することはありません。

≪環境省プレスリリース≫
≪資源エネルギー庁プレスリリース≫

日時

全体イベント2022年3月中旬　2022年03月01日（火）01:00～23:59

場所

ウェブ開催
（詳細は個別にご連絡差し上げます）

講師

未定

長崎県DXフォーラム

本イベントは、長崎県によるサービス産業経営体質強化事業の取組として、県内企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）取り組み成果発表及びDXに関するトークセッションを中心に、DXに対する理解を深める機会を提供いたします。

【セミナー内容】
-DAY1-
開会挨拶
県内DX推進企業によるトークセッション①

-DAY2-
県内DX推進企業によるトークセッション②

-DAY3-
県内DX推進企業によるトークセッション③
※開催内容については、予告なく変更する場合がございます。

日時

【DAY1】　2022年03月14日（月）17:00～18:00
【DAY2】　2022年03月15日（火）17:00～18:00
【DAY3】　2022年03月16日（水）17:00～18:00

場所

オンライン開催（zoom）

講師

株式会社日本総合研究所　シニアマネジャー 大森充

備考

お申込みが完了した方には、3営業日以内に登録完了メールを送信いたします。完了メールがお手元に届かない方は、正しくメールアドレスが登録されていない可能性があります。今一度、登録内容をご確認の上、再登録をお願いいたします。

【連絡先】200010-nagasaki-dx@ml.jri.co.jp

第1回 地方創生ＳＤＧｓ金融表彰　表彰授与式及び関連イベントの視聴者募集
主催：内閣府

株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：谷崎勝教）は、第1回　地方創生SDGs金融表彰　の運営を内閣府より受託しております。

内閣府は、持続可能なまちづくりの実現に向けて、地方公共団体と地域金融機関等がSDGsを原動力とした地方創生に取り組む地域事業者を支援することにより、地域における資金の還流と再投資を生み出す「地方創生SDGs金融を通じた自律的好循環の形成」に資する取組を普及推進することを目的として、内閣府特命担当大臣（地方創生）が表彰する地方創生SDGs金融表彰授与式を開催します。

ご視聴を希望の方は、「WEBからのお申し込み」ボタンをクリックし、必要事項のご入力をお願いします。

日時

2022年03月14日（月）14:00～15:30

場所

オンライン（zoom）開催

講師

―

備考

■プログラム

＜第１部　14:00～14:30＞　 　
　　表彰授与式（表彰状授与・写真撮影等）

＜第２部　14:30～15:30＞　
　　関連イベント（受賞団体による取組事例発表等）
※プログラム内容については変更となる場合があります。予めご了承ください。

■その他
・お申込みから1営業日以内に、当社より登録完了メールが送付されます。
・完了メールがお手元に届かない方は、正しくメールアドレスが登録されていない可能性があります。今一度ご登録内容をご確認の上、再登録をお願いします。
・視聴のためのURLは、開催日前日までにご登録いただいたメールアドレス宛にご案内します。
・当日はインターネット接続が可能なPCまたはスマートフォン、タブレット端末等から視聴可能です。

■お申込みの締切
2022年3月9日（水）17時00分

■お問合せ先
事務局　080 4612 1271（担当：福田）
100860-SDGs_Finance@ml.jri.co.jp

「エネルギー需要起点（デマンド・ドリブン）の脱炭素経済」視聴者募集
主催：独立行政法人経済産業研究所・株式会社日本総合研究所

脱炭素化は、自動車業界を始め経済・産業の構造転換を迫ることになるため、国際競争を踏まえた経済安全保障の観点から経済への壊滅的な打撃を回避し、新たな産業構造を形作る脱炭素経済の発想が必要である。
脱炭素は、洋上風力、水素など巨大エネルギー技術で捉えられることも多いが、日本には多様な脱炭素技術の芽が眠っており、潜在的な技術を生かしていくには「エネルギー需要起点（デマンド・ドリブン）の脱炭素」が有効となる。
本ウェビナーではデマンド・ドリブンの脱炭素の課題と方向性を議論する。

日時

2022年03月15日（火）12:15～13:45

場所

オンライン配信

講師

（敬称略、登壇順）
■開会挨拶
矢野 誠（RIETI理事長 / 京都大学経済研究所特任教授 / 上智大学特任教授）

■問題提起
瀧口 信一郎（株式会社日本総合研究所 創発戦略センター シニアスペシャリスト）

■パネルディスカッション
木村 俊作（京都大学産官学連携本部副本部長 / 京都大学オープンイノベーション機構 副機構長）
　「インベンションからのクリエーション&ソリューションを提示する炭素循環プラットフォーム」
和田 憲一郎（株式会社日本電動化研究所　代表取締役）
　「日本の脱炭素モビリティ」
金井 司（三井住友信託銀行株式会社 経営企画部 フェロー役員、チーフ・サステナビリティ・オフィサー）
　「金融機関の考えるゼロカーボンファイナンス」

備考

以下の特設サイトから、お申し込みください。
RIETI - JRI 共催ウェビナー
エネルギー需要起点（デマンド・ドリブン）の脱炭素経済

https://www.rieti.go.jp/jp/events/22031501/info.html

ラストマイル自動移動サービスの早期実装に関するセミナー

2020年11月4日に日本総研が設立したRAPOCラボでは、ラストマイル自動移動サービスの導入プロセスを定型化することにより、社会実装の早期実現に繋げることを目指しています。
本セミナーでは、“社会実装の実現に向けた次なる一手” として「官民連携」に焦点を当て、国土交通省が自動運転移動サービスの社会実装までの政府の取り組み、日本自動車工業会が自動運転移動サービスの社会実装において考慮されるべきことについて講演します。
また、自動運転の社会実装に取り組む、みなと観光バス株式会社・株式会社みちのりホールディングス・相鉄ホールディングス株式会社からのコメントを受け、官民の役割・連携ポイントや次の一手についてパネルディスカッションで議論します。

日時

2022年03月22日（火）16:00～18:00

場所

ZoomによるWeb配信

講師

■講演
・基調講演「自動運転に関する取り組み」
　国土交通省自動車局　自動運転戦略室長　多田 善隆 氏
・ゲスト講演「自動運転移動サービスの社会実装において考慮されるべきこと」
　一般社団法人日本自動車工業会　大型車委員会 大型車技術部会　部会長/
　日野自動車株式会社　技監　小川 博 氏
・開催趣旨「自動運転移動サービスの動向　実証から社会実装へ」
　株式会社日本総合研究所　創発戦略センター　次世代交通チームリーダー
　シニアマネジャー　武藤 一浩 氏

■対談プログラムVTR
「交通事業者などの社会実装を目指す取組み事例」
・みなと観光バス株式会社
・株式会社みちのりホールディングス
・相鉄ホールディングス株式会社

■パネルディスカッション
上記ご登壇者の方々の出演

備考

以下のLIGARE特設サイトから、お申し込みください。

【特別無料開催】国交省・自工会・日本総研が登壇「自動運転移動サービスの社会実装に向けた次なる一手として官民連携の手法と可能性に迫る」社会実装に取り組む交通事業者なども多数出演　3月22日（火）開催
https://ligare.news/seminar/seminar20220322/

IIIコンソーシアム主催「スタートアップ×自治体オープンイノベーションプログラム」オンラインシンポジウム

　株式会社日本総合研究所が主催するIII（トリプルアイ）コンソーシアムでは、持続的に価値を創造するイノベーションエコシステムを構築し、日本経済の活性化に貢献することをビジョンに掲げ、産業界と自治体が協調してスマートシティ等の新たな未来を創造するオープンイノベーションを推進しています。
　この度、本コンソーシアムの活動の一環としてオンラインシンポジウムを開催し、本コンソーシアムの協賛・後援自治体の4自治体において2021年度に実施されたスタートアップとの共創プログラム（実証実験支援事業）の成果報告と、自治体の政策における民間企業との今後の連携可能性・期待などについてパネルディスカッションを行います。

　官民連携にご関心をお持ちの方、スタートアップ政策にご関心をお持ちの方など、どなたでもご視聴可能ですので、是非お気軽にご視聴ください。
　また、コンソーシアムにご関心をお持ちの民間企業・自治体の方は、別途ご案内差し上げることも可能ですので事務局までお問い合わせください。

日時

2022年03月23日（水）16:00～18:00

場所

オンライン開催
（開催前日までに参加URLをメールで送付させていただきます。）

講師

16:00～16:15 IIIコンソーシアムの概要と趣旨説明
　株式会社日本総合研究所／III代表 東博暢
16:15～16:55 実証実験を通じたスタートアップと自治体の共創の取組み　～スタートアップによるピッチ
①株式会社Smart119　取締役　山尾恭生氏
（山梨県「TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業」採択企業）
②株式会社Cien　ヘルスケア事業部長　横垣祐仁氏
（浜松市「実証実験サポート事業」採択企業）
③株式会社スペース・バイオ・ラボラトリーズ　代表取締役　河原 裕美氏
（尾道市「実証実験サポート事業」採択企業）
④SWAT Mobility Japan株式会社　代表取締役　末廣将志氏
（北九州市「スタートアップSDGsイノベーショントライアル事業（実証支援事業）」採択企業）
16:55～17:00 休憩
17:00～17:55 パネルディスカッション　～自治体の未来に向けたスタートアップへの期待
パネリスト：
・山梨県　リニア未来創造・推進課　課長補佐　齊藤浩志氏
・浜松市　スタートアップ推進課　主幹　新村仁氏
・尾道市　政策企画課　課長補佐　田坂明教氏
・北九州市　スタートアップ推進課　拠点化担当係長　岡本芳郎氏
モデレータ：
　株式会社日本総合研究所／III代表 東博暢
17:55～18:00 閉会挨拶
　株式会社日本総合研究所／III代表 東博暢

備考

■お申込みが完了した方には、3営業日以内に登録完了メールを送信いたします。
■完了メールがお手元に届かない方は正しくメールアドレスが登録されていない可能性があります。
今一度ご登録内容をご確認の上、再登録していただくか、下記のメールアドレスまで直接お問い合わせください。

【事務局】200010-iii2015@ml.jri.co.jp

・視聴のためのURLは、開催日前日までにご登録いただいたメールアドレス宛にご案内します。
・当日はインターネット接続が可能なPCまたはスマートフォン、タブレットから視聴可能です。

人的資本経営の実態と今後の進め方（前編）
～独自調査から見える誤解と現場の巻き込み方～

昨今、我が国では「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会（2020年）」を皮切りに、「人的資本への投資」や「人的資本経営」に大きな注目が集まっています。また、政府は今夏には企業の人的資本に関する情報開示指針を定める方針を示すなど、単なる概念の理解にとどまらず、企業における具体的な実践が求められるようになってきました。一方で、これまで日本企業で盛んに取り組まれてきた、いわゆる「人を大事にする経営」との違いが適切に理解されないまま、従来の取り組みを継続することに終始している事例も散見されます。本講演では、弊社の独自アンケート調査結果等に基づき、企業における人的資本経営の取組みトレンドをご紹介します。そのうえで、人的資本経営を実践する際の「人事部と現場の対話」の重要性とその方法に迫ります。

日時

2022年04月26日（火）15:00～16:00

場所

Teams ライブイベント で開催

講師

対話を通じた人事部への期待値の醸成　～日本総研独自調査結果より～
株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　team HCM コンサルタント  石山 大志
株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　人事組織・ダイバーシティ戦略グループ アソシエイト・コンサルタント  二宮 拓太
統合HCMソリューションPOSITIVEのご紹介 ～ISO30414を意識した人事KPIダッシュボードとHCM成熟度診断のご紹介～
株式会社電通国際情報サービス HCM事業部 HCM営業1部 アシスタントマネージャー 藤原 崇行

備考

■お申し込みはこちらのページURLからお願いします。TOPページの「イベント・セミナー」をクリックしてください。
https://www.isid.co.jp/positive/

■主催
株式会社電通国際情報サービス（ISID）

■対象
人事、システム、経営企画部門および関連業務に携わられている方
※ 競合各社様、同業者様、上記対象の部門以外の方はご参加頂けない場合がございますので、ご了承下さい。
※ 弊社の許可なく、本セミナーの録音、録画、撮影、画面のスクリーンショットや、内容をSNSに投稿するなどの行為をすることは固くお断りいたします。

■お問合せ先 株式会社電通国際情報サービス セミナー事務局
g-seminar-info@group.isid.co.jp

■本セミナーの続編 「人的資本経営の実態と今後の進め方（後編）～独自調査から見える誤解と経営の巻き込み方～」は5月下旬以降に実施予定でございます。

オンラインセミナー『企業価値を高めるコーポレートガバナンス改革』 ご案内

本年4月に実施された東証市場再編に先立ち、昨年はコーポレートガバナンス・コードが改訂され、多くの企業でより高いガバナンス水準を目指して取組が進められています。昨年度に引き続き、本年度も、近時のガバナンスのトピックスに対応した連続セミナーを実施いたします。

日時

〈第1回〉　2022年07月04日（月）16:00～17:00
〈第2回〉　2022年07月15日（金）16:00～17:30
〈第3回〉　2022年07月22日（金）16:00～17:30
〈第4回〉　2022年07月28日（木）16:00～17:30
〈第5回〉　2022年08月04日（木）16:00～17:30
〈第6回〉　2022年08月10日（水）16:00～17:30

場所

オンライン（Webexにて配信）
　

講師

〈第1回〉「コーポレートガバナンス改革の進展と今後」
リサーチ・コンサルティング部門　理事 山田英司
〈第2回〉「パーパス経営と価値創造ストーリー」
リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー 野尻剛
〈第3回〉「サステナビリティ経営の高度化に向けて」
リサーチ・コンサルティング部門　部長/シニアマネジャー 瓜生務
リサーチ・コンサルティング部門　マネジャー 上田奈月
〈第4回〉「人的資本経営　ー人材戦略の実践と人的資本情報の開示ー」
リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー 下野雄介
リサーチ・コンサルティング部門　マネジャー 國澤勇人
〈第5回〉「取締役会サクセッションに向けた指名委員会改革」
リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー 井上達夫
〈第6回〉「グループ経営の高度化とグループガバナンスの強化」
リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー 高津輝章
リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー 林信行
リサーチ・コンサルティング部門　マネジャー 横内健悟

備考

【対象】
コーポレートガバナンス改革に取組む経営企画・管理・人事・CSR等担当役員・部長・課長職、社外取締役・監査
※ 弊社と同業の方のお申込み/ご参加はご遠慮願います。

【申し込み】
事前のお申込みが必要です。下記URLからお願いします。
https://www.jri.co.jp/seminar/220704_582/detail/
※お使いのブラウザによっては、上記サイトでのお申込みでエラーが発生することがあります。その際はブラウザを変更の上申込フォームへの再入力をお願い致します。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本総合研究所　創発戦略センター／リサーチ・コンサルティング部門　マーケティング部　担当：笠原
〒141-0022　東京都品川区東五反田2丁目18番1号　大崎フォレストビルディング（11階）
e-mail：kasahara.hiroko@jri.co.jp　電話：090-6794-6965

RAPOCラボ2022キックオフイベント
一般道路等管理と自動運転移動サービスを複数年度にわたり運営する包括的な官民連携事業モデルの検討を開始～地域路線維持を共通目的に、自治体や公共交通事業者と共同で、社会実装に取り組む～

　日本総合研究所は、自動運転移動サービスの実装プロセスを整理することで、早期実装に繋げることを目標に、2020年11月にRAPOCラボを立ち上げました。
　RAPOCラボのこれまでの検討から、走行環境の整備・維持管理、自動運転車両システムの調達・維持管理を一体化に取り組む重要性を整理してきました。活動3年目となる2022年度は、自動運転移動サービスを地域計画に基づき整理し、道路管理者や運行事業者が整備調達・維持管理を協力して発注する仕組み・手順の定型化を目指します。
　本イベントでは、まず「自動運転に関する経済産業省の取組・方針」、「制度整備の動向/事業者の責任（森・濱田松本法律事務所）」について講演頂きます。次に、自動運転の社会実装に取り組む地方公共団体（大津市）や、交通事業者（京阪バス株式会社・株式会社みちのりホールディングス）の皆様にそれぞれの取組みをご紹介頂き、最後に、車両と走行環境の整備・維持管理を一体的に取り組む事業スキームの可能性についてパネルディスカッションを行います。

日時

2022年07月15日（金）15:00～17:00

場所

■オンライン会場：Web会議システムによる配信
　※視聴URLはセミナー前日までにBCCにてご連絡致します。(少々お時間を頂く場合もございます。ご了承ください。)
　
■現地会場（開場時間｜14:00）
　TKP品川カンファレンスセンターANNEX ホール1

講師

・経済産業省 製造産業局 自動車課 ITS・自動走行推進室 室長 福永茂和氏
・森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 佐藤典仁氏
・株式会社みちのりホールディングス
・大津市
・京阪バス株式会社

備考

＜プログラム＞
■講演１．「自動運転に関する経済産業省の取組・方針」
　経済産業省 製造産業局 自動車課 ITS・自動走行推進室 室長 福永茂和氏

■講演２．「官民連携の一体化事業モデルでの自動運転サービスの実装」
　株式会社日本総合研究所　コンサルタント　逸見拓弘

■講演３．「自動運転サービスに関する制度整備の動向/事業者の責任」
　森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士　佐藤典仁氏

■講演４．「日立市での自動運転実装に向けた取り組み」
　株式会社みちのりホールディングス

■講演５．「大津市での自動運転実装に向けた取り組み」
　大津市、および京阪バス株式会社

■パネルディスカッション
（調整中）

＜お申込み＞
・本HPの下段にあります【WEBからのお申込み】（青色ボタン）をクリックし、必要事項をご入力の上、お申込みください。
・参加申し込み締め切り：2022年7月15日　午前10時
※現地会場／オンライン会場のいずれかをお選びください。
※貴団体から複数名参加される場合も、お一人ずつお申込みください。

＜お問合せ先＞
※お申込みは、本HP下段の【WEBからのお申込み】からお願い致します。その他お問合せは、以下アドレスにご連絡ください。
主催者：株式会社日本総合研究所
e-mail：100860-RAPOC_member@ml.jri.co.jp

オンラインワークショップ「未来冒険ワークショップ2022」

　株式会社日本総合研究所は、フォーサイト/ホライゾンスキャニングを継続的に実践されている複数の企業様とともに、より実践的な方法論の研究・開発に取り組んでいます。2022年度は「日本の若者が考えるありたい未来」をテーマに議論を重ねています。
　本取り組みの一環として、次世代を担う高校生/大学生とともに「日本の若者が考えるありたい未来」を洞察するワークショップを企画しました。オンラインで開催しますので、奮ってご参加ください。

日時

2022年07月28日（木）13:30～17:30

場所

オンライン（zoom）にて開催
※参加URLは開催日前日までに、ご登録のメールアドレス宛にご案内します。

講師

株式会社日本総合研究所　未来デザイン・ラボ
国内大手企業　複数社

備考

【対象】
仲間と一緒に、大人も一緒に、未来のかけらを探しに行きたい「高校生/大学生」

【申込締め切り】
7月21日（木）17:00
※応募者多数の場合は、先着順とさせていただく場合があります

【連絡先】
200010-jfc_jri-members@ml.jri.co.jp

●お申込みが完了した方には、3営業日以内に登録完了メールを送信します。完了メールがお手元に届かない方は、正しくメールアドレスが登録されていない可能性がありますので、今一度、登録内容をご確認の上、再登録をお願いします。

お申込に際してご提供いただく個人情報については、個人情報保護方針に基づき取り扱わせていただきますので、ご確認ください。
未成年の方が申し込まれる場合、親権者の方もご確認ください。尚、ワークショップ開催当日、録画をさせていただく場合がございます。録画データも別添のとおり管理致します。

長崎県×日本総合研究所　サービス産業DXセミナー
vol.1　～九州教具船橋社長に聞く！中小企業DXの本質を理解しよう～

　本セミナーは長崎県サービス産業経営体質強化事業業務の取組として各領域の専門を招聘し、県内企業のDXを加速する目的で実施しています。
　第1回目は「中小企業DXの本質を理解しよう」というテーマで、長崎県内で多くのDX推進実績をお持ちの九州教具グループ代表　船橋修一氏にご登壇いただき事例紹介いただきます。

日時

2022年09月30日（金）11:00～12:00

場所

オンライン（zoom）

講師

九州教具グループ代表　船橋　修一 氏
株式会社日本総合研究所　シニアマネジャー 大森充

武蔵野美術大学×日本総合研究所　共同シンポジウム
自律協生社会のデザイン

株式会社日本総合研究所と武蔵野美術大学ソーシャルクリエイティブ研究所は、主体的・自律的な個人が、力を合わせることで生まれる生き生きとした地域社会（自律協生社会）の実現に向けた共同研究を開始します。

本シンポジウムでは、共同研究のビジョンを発表するとともに、本共同研究の趣旨にご賛同いただいた、京都大学人と社会の未来研究院の広井良典教授と株式会社良品計画の金井政明代表取締役会長にもご参加いただきます。広井教授には人口減少・成熟社会の先の来るべき社会の姿を、金井会長には無印良品がなぜ地域の課題解決に注力しているのかを伺いつつ、自律協生社会の在り方を共に考えていきます。

日時

2022年11月01日（火）15:00～17:00

場所

武蔵野美術大学 市ヶ谷キャンパス 5F

講師

開会挨拶
武蔵野美術大学 学長　長澤 忠徳
【第1部】基調講演：人口減少・成熟社会のデザイン- 自律協生社会への期待-
京都大学 人と社会の未来研究院 教授　広井 良典
【第2部】パネルディスカッション：自律協生社会のデザイン
（パネリスト）
株式会社良品計画 代表取締役会長　金井 政明
武蔵野美術大学 造形構想学部 クリエイティブイノベーション学科 教授／ソーシャルクリエイティブ研究所 所長　若杉 浩一
日本総合研究所 創発戦略センター エクスパート 井上岳一
（モデレーター）
武蔵野美術大学 造形構想学部 クリエイティブイノベーション学科 教授 岩嵜 博論​
閉会挨拶
日本総合研究所　代表取締役社長 谷崎 勝教

備考

本シンポジウムは対面型(武蔵野美術大学市ヶ谷キャンパス)とオンライン(YouTube)のハイブリッド方式となります。

【武蔵野美術大学市ヶ谷キャンパス】
・お申し込み締め切りは10月19日（水）17時です。
・応募多数の場合、抽選になります。
・当選された方には10月21日（金）17時までにPeatix経由でご連絡いたします。
・新型コロナウィルス感染症拡大状況により、YouTube視聴のみとなる場合もございます。その際は、開催日前日までにご連絡いたします。

【YouTube視聴】
・視聴URLは、開催前日までにご案内いたします。

【お申込み方法】
・本シンポジウムについてご参加をご希望される場合は、以下の『参加申し込み用URL』より申し込みをお願いします。

＜参加申し込み用URL＞
【武蔵野美術大学市ヶ谷キャンパス】（申し込み〆切：10月19日（水）17時）
【YouTube視聴】

高齢者向け住まいでの適切なケアマネジメントに向けて
～自治体の役割・取組等の視点から～

　住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（以下「高齢者向け住まい」と言います）は、高齢期の「住まい」の重要な一角を占めています。多くの介護サービス事業者においては、利用者のニーズに沿った適切なケアプラン作成と、これに基づいた適切な運営が行われていると考えられますが、一方で、高齢者向け住まい入居者に対して質・量ともに適切でない介護サービスが提供され、そのケアマネジメントを巡る問題もしばしば指摘されています。
　本セミナーでは、このような問題を改善するための一助として、高齢者向け住まいの入居者に関するケアプラン点検等ケアマネジメントに関する業務に携わる自治体の皆様に向けて、高齢者住まいにおけるケアマネジメントのあり方・自治体による対応時の視点や留意点・具体的な自治体の取組事例等について、様々な立場の講師による講演を行います。
※本セミナーは令和4年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「高齢者向け住まい等における適切なケアプラン作成に向けた調査研究」の一環で実施するものです

●ご留意事項
　システムの関係上、下記に記載の開催時間が異なっておりますが、実際の開催時間は【現地参加】【Zoom配信】ともに14:00～16:00です。
　ご不便をおかけし申し訳ございませんが、ご留意ください。

日時

2022年11月29日（火）13:30～16:00
2022年11月29日（火）14:00～16:00

場所

【現地参加】TKP新橋カンファレンスセンター 15階ホール15E
（東京都千代田区内幸1丁目3-1幸ビルディング）…【現地参加】をご希望の場合は、13：30開始をお選びください。
または【Zoom配信】…【Zoom配信】をご希望の場合は、14：00開始をお選びください。

講師

・開会
株式会社日本総合研究所、厚生労働省
・現状の施策動向
厚生労働省
・高齢者向け住まいのケアプランに関する留意
株式会社日本総合研究所
・自治体によるケアプラン点検等で求められる視点・留意点
東洋大学ライフデザイン学部准教授 高野龍昭氏
・自治体の取組事例紹介
島根県松江市
・閉会
株式会社日本総合研究所

備考

【対象者】
全国の高齢者向け住まいのケアプラン点検等ケアマネジメントに関する業務に携わる自治体職員、高齢者向け住まいの管理・監督に関する業務に携わる自治体職員

【申込方法】
・11月24日（木）17時までに、下記リンクよりお申込みをお願いします。
・会場参加については、応募数が定員を上回った場合には先着順とさせていただきます。会場参加となった方には11月25日（金）までにご登録いただいたメールアドレス宛に当日のご案内を、会場参加ができない方にはZoom配信の視聴URLのご案内をいたします。
・Zoom視聴については、視聴URLは11月25日（金）までにご登録いただいたメールアドレス宛にご案内いたします。

【当日資料】
1.厚生労働省講演資料
2.日本総合研究所講演資料
3.高野龍昭先生講演資料
4.島根県松江市講演資料

【お問合せ先】
株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　高野、森下、大内
メールアドレス：200010-sumaicp@ml.jri.co.jp

株式会社日本総合研究所　主催シンポジウム
『プライマリ・ケアを核とした地域医療の再構築』

　わが国の医療制度は、財政的な持続可能性の確保と高齢化への対応に向け、議論が重ねられてきました。もっとも、小さな改善策の積み重ねにとどまり、対応が追い付いていないのが実情です。加えて、近年、新型コロナ禍を経験し、感染症対策をはじめとした公衆衛生面での体制整備など新たな課題への対応も求められるようになりました。こうした諸課題の同時解決の鍵を握るのがプライマリ・ケアです。プライマリ・ケアとは、身近にあって何でも相談に応じてくれる総合的な医療サービスであり、かかりつけ医にとどまらず、地域の医師・薬剤師・看護師・介護士などが連携して提供すべきものです。
　本シンポジウムでは、わが国におけるプライマリ・ケアのあり方から普及策に至るまで、この分野で活躍される識者を３名お招きし、議論を深めてまいります。多くの皆様にご参加頂きたく、ご案内申し上げます。

日時

2022年12月08日（木）13:30～16:30
2022年12月08日（木）14:00～16:30

場所

【経団連会館】をご希望の方は、13:30開始をお選びください。
【YouTube視聴】をご希望の方は、14:00開始をお選びください。

講師

パネリスト
日本プライマリ・ケア連合学会 理事長、医療法人北海道家庭医療学センター 理事長 　草場鉄周　氏
一橋大学大学院経済学研究科、国際・公共政策大学院 教授 　井伊雅子 氏
医療法人社団プラタナス桜新町アーバンクリニック総合企画室 主任、在宅療養支援診療所薬剤師連絡会 代表理事 　大須賀悠子 氏
モデレータ
問題提起(1)
株式会社日本総合研究所 調査部 主席研究員 西沢和彦
問題提起(2)
株式会社日本総合研究所 調査部 副主任研究員 成瀬道紀

備考

【YouTube映像】

【資料一覧】

≪第一部≫問題提起

株式会社日本総合研究所 調査部 主席研究員 西沢和彦

株式会社日本総合研究所 調査部 副主任研究員 成瀬道紀


≪第二部≫パネルディスカッション

日本プライマリ・ケア連合学会理事長 草場鉄周氏

医療法人社団プラタナス桜新町アーバンクリニック総合企画室主任 大須賀悠子氏

一橋大学大学院経済学研究科、国際・公共政策大学院教授 井伊雅子氏

【シンポジウム報告書】

第一部　問題提起（1）わが国の医療制度が直面する課題

第一部　問題提起（2）多職種連携、デジタル活用と限界

第二部　パネルディスカッション

クロージング

健康指導実施者向け 住民主体の健康づくり・地域づくり活動におけるコーディネートスキルセミナー

本セミナーは厚生労働省委託事業「地域健康政策推進のためのプラットフォーム作成等一式」の一環として、株式会社日本総合研究所により実施するものです。

　本研修は全国の保健師や管理栄養士などの健康指導実施者を対象とした、住民主体の健康づくり・地域づくりにおけるコーディネートスキル向上を目的としたオンラインセミナーです。

　近年、住民の健康ニーズの多様化に伴い、地域ごとの健康課題に特異性がみられる中において、地域特性を踏まえて集団に共通する健康課題や地域保健関連施策を総合的に捉える視点を持った活動が重要とされています。
　地域特有の健康課題の解決にあたっては、“健康日本21（第二次）”や“ヘルスプロモーション”の中でも取り上げられているように、住民自身が主体的に問題解決に向けて取り組むことが重要であるとされています。
　しかし、住民主体の活動の推進支援の担い手として、保健師や管理栄養士などをはじめとした自治体の健康指導実施者に期待がなされている一方で、住民主体の活動を促しコーディネートするスキルを体系的に学ぶ場は少ないと考え、今回、健康指導実施者を対象としたセミナーを開催いたします。

　研修は計2回（2時間/回）で、第1回では、「住民主体とは何か？ “コミュニティ・アズ・パートナー”の考え方を活かすには？」、「住民組織が主体的行動を起こすために必要なことは？」、「専門職と住民組織の関係の持ち方、住民主体の活動の支援の方法」「住民主体の活動を促す場づくりとは？」等の住民主体の活動を促すためのコーディネートスキル習得にあたって重要な知識を講義形式で学んでいただきます。そして、学んだ基礎スキルを実際の業務で活用いただき、第2回では、その振り返りを実施しつつ、実践の中で得られた皆様の疑問や課題点を基にディスカッションすることで、より実践的な理解を深めていただきたいと思っております。

　住民主体の健康づくり・地域づくり活動をコーディネートするスキルを体系的に学びたい方にぜひご参加いただきたいと考えています。参加希望の方はフォーマットよりお申込みください。

日時

【第1回】　2022年12月16日（金）15:00～17:00
【第2回】　2023年01月20日（金）13:00～15:00

場所

オンライン開催（zoom）

講師

株式会社エンパブリック　広石拓司氏

備考

事前登録制となりますので、12月15日までに申込サイトより必要事項を記入しお申込み下さい（申込が大幅に定員を超過した場合、期日前に募集を締め切る可能性があります）。
応募数が定員を上回った場合は抽選とさせていただきますので、予めご了承ください。お申込みいただいた方には、後日、当日のセミナーサイトへのアクセス方法等についてご連絡差し上げます。
連絡先：080-7159-8360（担当：立林）
e-mail：un_4837.group@jri.co.jp

日米英のガバナンス比較と日本企業の今後のガバナンス課題

　東証市場再編と、コーポレートガバナンスコード（CGC）改訂を背景にして、上場企業では更なるカバナンス改革が進みつつあります。これら一連のガバナンス改革においては、執行と監督の両面での強化が求められていますが、特に、近年の取組はモニタリングモデルへの移行を意識したものであります。
　このトレンドを踏まえ、本セミナーでは、モニタリングモデルの先鞭である米国・英国のガバナンス構造（取締役会の構造や、取締役のスキル状況など）を2022年のデータを基に分析し、CGC改訂後の日本企業の状況との比較を行ったうえで、今後のガバナンス改革を進める上での展望と課題を整理いたします。
　皆様のご参加のほど、是非ともお待ちしております。

日時

2022年12月21日（水）00:00～00:00
～　2023年01月30日（月）23:59～23:59

場所

オンライン配信（70分）

講師

株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　理事　 山田英司

備考

【対象】
コーポレートガバナンス改革に取組む経営企画・管理・人事等担当役員・部長・課長職、社外取締役・監査役　※弊社と同業の方のお申込み・ご参加はご遠慮願います。

【申込み】
申込期限：2023年１月30日（月）
※お使いの端末によっては上記サイトでのお申込時にエラーが発生することがあります。その際は、ブラウザや端末を変更の上再入力をお願い致します。　

【セミナー視聴方法】
お申込者には、お申込み頂いたタイミングから土・日・祝日を除く1営業日以内に、弊社セミナー事務局より、視聴URLをメールにてご連絡いたします。
お申込者は、インターネットに接続可能な端末（PC、タブレット、携帯電話等）から、セミナー配信期間中何度でも当該セミナーをご視聴頂けます。
ご利用のインターネット環境・端末の状況や視聴当日の諸条件により、映像や音声が乱れたり、ご利用いただけない可能性があります。その際には、インターネット回線や端末、視聴日時を変更するなどのご対応をお願いいたします。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本総合研究所
創発戦略センター／リサーチ・コンサルティング部門　マーケティング部　笠原
　e-mail：kasahara.hiroko@jri.co.jp　電話：090-6794-6965
　〒141-0022　東京都品川区東五反田2丁目18番1号　大崎フォレストビルディング（11階）

長崎県×日本総合研究所　サービス産業DXセミナー
vol.2　～システム導入は難しくない！システム導入によるDX成功の秘訣を理解しよう～

　本セミナーは長崎県サービス産業経営体質強化事業業務の取組として各領域の専門を招聘し、県内企業のDXを加速する目的で実施しています。
　第2回目は「システム導入によるDX成功の秘訣を理解しよう」というテーマで、長崎県内外で、ソフトウェア・アプリ開発や中小企業のシステム開発支援について多数の実績をお持ちの有限会社ランカードコム　取締役社長　峰松 浩樹 様 にご登壇いただき事例紹介いただきます。

日時

2022年12月23日（金）11:00～12:00

場所

オンライン（zoom）

講師

有限会社ランカードコム 取締役社長 　峰松 浩樹 氏
株式会社日本総合研究所 シニアマネージャー　 大森充