| 丹羽 宇一郎 氏 伊藤忠商事株式会社 取締役会長 |
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1939年名古屋市生まれ。1962年名古屋大学法学部卒業後、伊藤忠商事株式会社入社。1998年代表取締役社長に就任。給料を返上して経営再建に取り組み、2000年度決算で過去最高益を達成。2004年同社取締役会長に就任。2006年経済財政諮問会議民間議員、2007年地方分権改革推進委員会委員長に就任。「地方政府」の自立を掲げ、国の出先機関の見直しなど改革の推進に指導力を発揮している。近著に「汗出せ、知恵出せ、もっと働け」（文藝春秋刊）。 |
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| 加藤 秀樹 氏 構想日本代表 |
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大蔵省で、証券局、主税局、国際金融局、財政金融研究所などに勤務後、1997年日本に真に必要な政策を「民」の立場から立案・提言、そして実現するため、非営利独立のシンクタンク構想日本を設立。省庁設置法改正、道路公団民営化、国、自治体の事業見直し、教育行政改革など縦横無尽の射程から日本の変革をめざす。慶應義塾大学総合政策学部教授、東京財団会長などを兼務。おもな著書に「道路公団解体プラン」（文藝春秋刊）、「ひとりひとりが築く新しい社会システム」（ウェッジ刊）など。 |
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| 古川 康 氏 佐賀県知事 |
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1958年佐賀県生まれ。東京大学法学部卒業後、自治省（現総務省）入省。長野県企画課長、長崎県総務部長などを歴任。2003年マニフェストを掲げ佐賀県知事選に挑戦、全国最年少（当時）で当選し、現在2期目。
「がんばらんば さが！」をキーワードに「くらしの豊かさを実感できる佐賀県」の実現を目指す。全国知事会の道州制特別委員会税財政プロジェクトチームの座長や総務省ICT成長力懇談会の構成員を務めるなど、国の将来像を描く作業にも携わっている。 |
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| 穂坂 邦夫 氏 NPO法人 地方自立政策研究所理事長 |
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1941年埼玉県生まれ。埼玉大学経済短期大学部卒業。1966年埼玉県庁入庁、足立町(現志木市)職員を経て、志木市議会議員、埼玉県議会議員を歴任。2001年志木市長に就任。教育改革や行政ボランティア導入に取り組む。惜しまれつつ一期で勇退し､2005年7月からNPO法人理事長｡現場を熟知する立場から地方分権による国の再生を説く。近著に「地方自治 自立へのシナリオー国と地方を救う「役割分担明確化」の視点」（東洋経済新報社刊）「自治体再生への挑戦―持続可能な自治体経営に向けてー」（ぎょうせい刊）。 |
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| 高橋 進（コーディネーター） 株式会社日本総合研究所 副理事長 |
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1953年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業後、住友銀行入行。ロンドン駐在、経済調査部等を経て、1990年日本総合研究所に出向。調査部長、理事を経て、2005年内閣府政策統括官（経済財政分析担当）、2007年日本総合研究所副理事長に就任。「地域・生活者起点で日本を選択（洗濯）する国民連合」（せんたく）幹事として、マニフェストに基づく政権選択を推進する試みにも関与している。近著に「10年後の日本を読む『先見力』のつけ方」（徳間書店刊）。 |
調査部 主席研究員 山田 久
