ビューポイント No.2025-012

中国で施行された民営経済促進法の評価

2025年07月17日　枩村秀樹、佐野淳也

中国で５月20日に施行された「民営経済促進法」は、民間企業の活性化が成長持続や製造業強化に不可欠との認識の下、政府による支援姿勢を明確化したものである。この背景には、内外の経済環境が大きく変化するなか、国有企業中心の企業政策が限界に達したこと、政府介入により民間企業活動が萎縮してしまったこと、などへの危機感があった。

民営経済促進法では、民営活動への政府支援が具体的に明文化されたのと同時に、共産党が民営経済をコントロールすることも改めて強調された。ここから言えるのは、党・政府が許容する範囲内でのみ民間企業は自由に活動できるということである。この背後には、党の指導がなければ民間企業は失敗を犯しがちであり、党の指導によって民間企業はより付加価値の高い生産活動に集中できるという共産党的思考がある。

民営経済促進法の制定自体は、民間企業への政府支援と活動ルールを明確化したという点で、ポジティブに評価できる。ただし、共産党の関与が強すぎて民間企業がかえって委縮するリスク、逆に民間活力が強まりすぎて過剰生産問題を深刻化させるリスクもある。今後の運営で、当局が両リスクに対してどうバランスをとるかが注目される。

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