リサーチ・フォーカス No.2026-039

財源としての外為特会―為替差益は原則繰入不可、剰余金は今後目減りへ―

2026年08月21日　牧田健

年約５兆円とされる消費減税の財源として、外国為替資金特別会計（外為特会）の為替差益の活用について関心が高まっているが、現行法の下では活用できない。法改正をすれば、活用可能になる可能性はあるが、当然恒久財源にはなりえず、一時的なものにとどまる。金額も、現状の介入規模では６～７兆円程度。

一方、外為特会剰余金は、①日銀の金融政策正常化に伴う内外金利差縮小、②既往介入に伴う運用原資減少を受け、2027 年度以降目減りしていく公算。そうしたなかでも、剰余金から一般会計歳入への繰り入れを増やすには、先行きの円高リスクに備えた外為特会の引き当てを減らす必要。それを行ったうえでも捻出可能な金額は年１兆円前後。

また、「構造的な円安」に歯止めをかける手も打たないまま、外貨準備を財源確保のツールとして活用すれば、将来の円安リスクに対し脆弱になる恐れ。

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