リサーチ・アイ No.2026-070

2026年冬季賞与の見通し ― 堅調な所定内給与と良好な企業収益が賞与額を押し上げ ―

2026年11月10日　藤本一輝

今冬の賞与を展望すると、民間企業の支給総額は前年比＋5.9％と、今夏に続いて高めの伸びを維持する見通し。支給対象者数が増加するほか、一人当たり支給額も同＋4.6％と好調を維持すると予想。

賞与額は所定内給与に支給月数を乗じて算出されるケースが多いため、堅調な所定内給与が賞与額を押し上げる見通し。一般労働者の所定内給与は足元にかけて前年比＋３％程度で推移。

加えて、賞与支給の原資となる企業収益も底堅さを維持。日銀短観９月調査によれば、企業の経常利益見通しは６月調査時点から例年対比で大きく改善。夏場にかけては原油高や原油関連の原材料の供給不安が警戒されたものの、販売価格への転嫁が進んだ企業では、コスト上昇による収益圧迫が緩和された模様。これに加えて製造業では、ＡＩ関連需要の強さや円安基調の持続に伴う海外子会社からの配当の増加も収益を押し上げ。中東情勢は依然として予断を許さず、価格転嫁が難しい中小企業などでは賞与支給に対する慎重姿勢が強まる可能性があるものの、全体として収益面からの下押し圧力は限定的となる公算。

国家公務員の一人当たり賞与は、同＋4.6％の増加を予想。本年の人事院勧告では、民間企業の賃上げ動向を踏まえて、賞与の支給月数の引き上げ（年間で前年差＋0.05月分）と月例給の増額（前年比＋3.51％）を決定。給与法の改正を経て賞与額が引き上げられる見通し。

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