リサーチ・アイ No.2026-046
東証による上場企業＆機関投資家向けアンケートを踏まえて求められる対応～企業のステージ毎に投資家との対話の質に差が存在、成長投資や事業再編等に関する建設的な対話を～
2026年08月31日 吉田剛士
東京証券取引所（東証）は本年８月、「資本コストや株価を意識した経営」に関する上場企業及び機関投資家向けのアンケート結果を公表。上場企業向けアンケートをみると、75％の企業が投資家との対話を「有意義である」と評価。投資家からの関心を踏まえて、企業が行動するなど、投資家との対話が企業活動を後押し。
一方で、ROE×PBRの４象限別にみると、高ROE・高PBR（右上、294社）と低ROE・低PBR（左下、215社）の企業との間で、投資家との対話を「有意義」とした回答率に大きなギャップが存在。対話の内容によって、満足度が左右されることを示唆。
具体的に、右上の企業ほど、投資家の関心事は成長投資に関する事項が多く、左下の企業では政策保有株や不採算事業の縮小・撤退、取締役会の機能強化など、資本効率改善やガバナンスに対する関心が相対的に高い結果に。
投資家との対話を踏まえた企業の取組みをみると、右上の企業は成長分野や人的資本への投資、研究開発が相対的に進んでいる一方、左下の企業では、政策保有株の見直しや株主還元の充実、取締役会の機能強化といったバランスシートやガバナンス面の対応が多い。
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