リサーチ・アイ No.2026-014

米国の太陽光パネルでの産業政策の後退とその影響 ― さらなる脱中国を重視、ＡＩ時代の電力不足への対応とのジレンマに ―

2026年05月15日　野木森稔、ジェイムズ・パターソン

ロイター通信は５月８日、米大手企業・金融機関が少なくとも６カ所の米国内の太陽光パネル工場との取引を停止したと報道。昨年７月、中国資本の入った企業へのインフレ抑制法（ＩＲＡ）の補助金を制限するよう法改正が行われたため既定路線ではあったが、中国資本に依存する工場は多く、パネル国内生産への影響は不可避に。米政府は今、①パネル供給のさらなる脱中国という安保重視の対応、②ＡＩ普及に伴う電力需要が急拡大する経済への対応、という困難な課題に直面。

これまで太陽光パネル産業支援は、国内生産・雇用拡大に加え、輸入代替による貿易赤字縮小寄与など一定の成果。しかし、安保重視の流れのなか、米政府は国内生産でも脱中国の圧力を強化。もっとも、パネル製造では技術・コスト面で中国勢が先行。必要な支援策がないまま、中国資本排除を進めれば、再び国内生産停滞を招くリスクを高め、これまでの成果も失う恐れ。

現政権が脱炭素政策の縮小を優先するなか、パネル生産減少を止む無しとする可能性もあり。しかし、昨年の法成立時とエネルギー面での緊迫度に違い。米国ではＡＩ普及での電力需要急拡大やイラン情勢悪化により電力価格急上昇中というタイミングの悪さ。太陽光は電力の約10％を担い、早急な代替電源確保、ないしはパネル国内生産維持のための措置緩和がなければ、経済へ深刻な打撃をもたらす可能性。

(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)