リサーチ・アイ No.2026-004

2026年夏季賞与の見通し ― 想定外に良好な企業収益を支えに増勢を維持、中東情勢がリスク ―

2026年04月08日　藤本一輝

今夏の賞与を展望すると、民間企業の支給総額は前年比＋2.4％と、昨年から伸びが低下するものの、夏季賞与としては５年連続で増加する見通し。支給対象者数が小幅に増加するほか、一人当たり支給額も同＋2.2％と増勢を維持。賞与増額の背景は以下２点。

第１に、所定内給与の増加。賞与額は基本給（所定内給与）に支給月数を乗じて算出されるケースが多いため、所定内給与の増加が賞与全体の押し上げに寄与する見込み。今年の春闘賃上げ率（連合の第３回回答集計）は、5.09％と高めの伸び。今年度も所定内給与の伸びは堅調に推移する見通し。

第２に、総じて良好な企業収益。米関税の下押し影響を円安・原油安などがカバーしたことで2025年の企業収益は堅調な結果に。米関税の影響が大きい輸送機械産業など、一部企業では減益となったものの、春闘での妥結状況から判断すると、豊富な経営体力に支えられ、賞与額は底割れを回避する見込み。

もっとも、一部企業では中東情勢による業績悪化懸念を受けて、賞与支給に対する慎重姿勢が強まる可能性。全体への影響は限定的と見込まれるものの、原油高の影響が大きい素材系産業や、賞与支給直前の業況が賞与額に反映されやすい中小企業で下振れリスク大。

国家公務員の一人当たり賞与は、同＋3.5％の増加を予想。昨年の給与法改正に基づく、賞与の支給月数の引き上げ（前年差＋0.025月分）と月例給の増額（前年比＋3.62％）が背景。

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