リサーチ・アイ No.2025-155

日銀短観（３月調査）予測 ― 製造業の業況は改善も、非製造業で悪化 ―

2026年03月18日　藤本一輝

４月１日公表予定の日銀短観（３月調査）では、全規模・全産業の業況判断ＤＩが12月調査対比▲１％ポイントと小幅低下を予想。なお、今回の調査では調査対象企業の見直しが行われることから、前回調査までとの比較は注意が必要（本稿における前回調査対比は、新ベースの調査対象企業の変化）。

業種別にみると、需要の回復を受けて、製造業の業況は改善する見込み。国内では、物価の鈍化などを背景に、実質賃金がようやく上向き始めたほか、消費者マインドは大きく改善。外需に関しても、米国向けに弱さは残るものの、欧州向けやアジア向けを中心に財輸出が持ち直し。

非製造業の業況は悪化する見込み。製造業と同様に、内需の回復は押し上げ要因となる一方、訪日中国人数の落ち込みが宿泊・飲食といった関連業種の業況を下押し。訪日客数全体の増勢が鈍化しているほか、宿泊料の低下も関連業種の売上悪化要因に。

先行きは、全規模・全産業で３月調査から▲４％ポイントの低下を予想。中東情勢の緊迫化が背景。原油価格の高騰は、製造業を中心とする幅広い業種に対するコスト高圧力に。回答期間中（例年２月末～３月末）に原油高の影響を業況判断に反映し切れないと考えられるが、事態の長期化懸念が先行きの業況見通しを悪化させると予想。

2025年度の設備投資計画（土地投資を含み、ソフトウェア投資を除く）は、前年度比＋8.0％と予想。例年の修正パターンと同様に下方修正となるものの、企業の設備投資は底堅く推移する見込み。今回調査から公表される2026年度の設備投資計画は、全規模・全産業ベースで前年度比＋1.5％と、2025年度の設備投資計画（2025年３月調査で同＋0.1％）から伸びが加速する見通し。省力化やＤＸ化、既存設備の維持・更新といった構造的な課題解決に向けて、企業は前向きな投資姿勢を維持する公算。

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