経済・政策レポート
わが国の家賃は上昇。建築・修繕費の高騰といった供給面の要因に加えて、現役世代の持ち家志向が弱まっていることも需要面から家賃を押し上げ。総務省「住宅・土地統計調査」によると、持ち家が多い高齢世帯の比率が高まることで、世帯全体の持ち家率は横ばい圏で推移しているものの、中高年世帯では持ち家率が低下。先行きも、①住宅価格上昇が顕著な都市部への人口流入、②単身世帯の増加、といった構造的な要因から持ち家率が低下し、家賃に上昇圧力がかかる可能性。
家賃上昇による負担は、世代間・世代内の格差を助長。世代間でみると、持ち家が多い高齢世帯では負担感が限定的である一方、持ち家の少ない中高年世帯、若年世帯は負担増を免れず。家賃は、新規契約時や契約更新時に改定されることが多く、ライフスタイルの変化とともに転居が必要な若年世帯の負担はとくに増えやすい可能性。
世代内では、低所得世帯への負担が大。可処分所得に占める住居費の割合は総じて低所得世帯で高。今後、家賃の上昇が続く場合、こうした格差が広がる可能性。持ち家世帯では、ローン完済後に住宅費負担が軽減される一方、家賃を負担し続ける賃貸世帯では家賃上昇局面で負担は増大し、住宅費の負担割合の差が世帯間で拡大する可能性。
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