リサーチ・アイ No.2025-144

2025年10～12月期法人企業統計の評価と２次ＱＥ予測

2026年03月03日　藤本一輝、古宮大夢

2025年10～12月期の売上高（全産業、季調値。以下同じ）は前期比＋0.7％と３四半期ぶりの増収。業種別にみると、価格転嫁の進展などにより非製造業が増勢を維持したほか、米関税引き上げの影響が一巡するなかで、製造業の売上高にも底打ちの兆し。

企業収益は堅調。全産業ベースの経常利益は同＋1.6％と３四半期連続の増益。内訳をみると、人件費の増加が重石となる一方、エネルギー安などによるコスト（変動費）の減少が企業収益を下支え。先行きを展望すると、2026年１～３月期には実質賃金がプラス転化すると見込まれ、個人消費の増加が売上高を押し上げる見込み。もっとも、中東情勢の緊迫が長期化し、原油価格が大幅に上昇すれば、コスト高が企業収益を圧迫するリスクも。

設備投資（ソフトウェア投資を含む）は前期比＋3.5％と、２四半期ぶりの増加。ソフトウェア投資が高水準で推移したほか、既存設備の維持・更新需要などで機械投資や建設投資が増勢を維持。

今般の法人企業統計などを織り込んで改定される2025年10～12月期の実質ＧＤＰ（２次ＱＥ）は、設備投資と公共投資が上方改定される見込み。この結果、成長率は前期比年率＋1.2％（前期比＋0.3％）と、１次ＱＥ（前期比年率＋0.2％、前期比＋0.1％）から上振れると予想。

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