経済・政策レポート
わが国で「金利のある世界」への回帰が進むなか、銀行セクターでは、預貸ビジネスの収益性（預貸利ざや）が改善しており、安定的な預金確保が重要に。しかし、足元では貸出に比べて預金が伸び悩み。
預金は、銀行等の預金取扱機関（預取機関）が企業等に貸出を行うことで発生する（信用創造）が、日本銀行（日銀）・預取機関が国債を保有して、政府が財政支出で企業・家計に資金を供給することでも預金は増加。
わが国では、長期の景気低迷期に、国債を財源にした財政支出が拡大した一方、預取機関の国債購入や日銀の大規模な量的緩和によって日銀・預取機関の国債保有額が増加。その結果、貸出よりも預金が増加し、預貸率は大幅に低下。しかし、近年は、預取機関の国債保有は減少、日銀も量的緩和を縮小しており、預金の減少圧力に。
わが国金融・経済の正常化に伴う動きといえ、貸出に比べて預金が伸び悩む傾向は続く公算。一方、銀行セクターでは業態・地域を超えた預金獲得競争で預金移動が活発化する兆し。預貸率は依然低いものの、預金が流出した場合、有価証券等の売却を迫られる可能性もあり、銀行セクターでは安定的な預金の獲得に向けた取り組みや資産・負債の総合管理（ALM）が重要に。
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