リサーチ・アイ No.2025-133

歳出・歳入の両面から高まる米国の財政リスク ― 国防費の増額と関税措置への違憲判決で赤字拡大の恐れ ―

2026年01月23日　森田一至

米国では、財政赤字が常態化。足元では、関税収入の増加を受けて、財政赤字は対ＧＤＰ比で2025年４～６月期に▲4.2％まで縮小したものの、７～９月期には▲4.6％と再び拡大。

先行きも、財政収支は悪化が続く公算。米議会予算局（ＣＢＯ）によると、トランプ減税の恒久化を含む「大きく美しい１つの法案（ＯＢＢＢＡ)」が昨年７月に成立したことを受けて、財政赤字は2028年にＧＤＰ比▲7.2％へ拡大する見通し。加えて、今後以下２点が顕在化した場合、財政収支が一段と悪化し、金利のさらなる上昇を招く恐れ。

第１に、国防費の増額。トランプ大統領は１月に、2027年度の国防予算を、26年度の9,010億ドルから1.5兆ドルに増額すると主張。この場合、国防費は対ＧＤＰ比で2000年代半ばのイラク戦争期の水準へ増加する見通し。同氏は財源として関税収入を充てると発言しているが、足元の関税収入は防衛費増額の６割弱にとどまることから、少なくとも残額は政府債務による調達が財源となる公算大。

第２に、関税収入の大幅減。現在、関税収入額の約７割は国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）によるもの。同法に基づく追加関税は、連邦最高裁で合憲性が議論されている状況。仮に違憲とみなされ、同法由来の追加関税が撤廃された場合、歳入全体の５％強が失われる見込み。

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