リサーチ・アイ No.2025-128

本邦上場企業数の推移と増減要因～ＩＰＯ件数の減少と上場廃止の増加により、2025年の上場企業数は減少～

2026年01月09日　吉田剛士

2025年末の東京証券取引所（東証）における上場企業数は、3,782社（前年比▲60社）と２期連続で減少。上場企業数の減少には、新規上場（ＩＰＯ）企業数の減少（前年比▲21社）と、上場廃止企業数の増加（前年比＋31社）の双方が影響。

ＩＰＯ企業数の減少は、時価総額が小さいまま上場する「小粒上場」の減少が背景。東証は2025年４月、最大のＩＰＯ市場であるグロース市場の上場維持基準を見直し（「上場後10年経過後時価総額40億円以上」から「上場後５年経過後時価総額100億円以上」へ引き上げ）。その結果、同市場でのＩＰＯ件数は減少した一方、ＩＰＯ時の時価総額は平均値・中央値ともに大きく上昇しており、東証改革の一つの目的であった大型化は進展。

上場廃止企業数の増加は、企業買収や親子上場の解消に加えて、上場コストの増大が背景に存在。なかでも、株主還元や取締役の選解任等を求めるアクティビスト投資家の提案活動が近年活発化しており、こうした外圧を避けるため非公開化を選択する企業が増加。実際、上場廃止の理由として、他社による買収、親会社を含む支配株主による買収、経営陣が参加する買収（ＭＢＯ）、が挙げられている状況。

今後もコーポレートガバナンス・コードの改定や東証改革を受けて上場コストが高まるなか、本邦上場企業数の減少基調は継続する公算大。金融セクターとしては、個社が置かれた状況やニーズを踏まえたうえでの構造改革や非公開化支援に加え、プライベート・クレジット分野の強化など、非上場企業向けの資金調達オプションを拡充することが重要に。

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