経済・政策レポート
足元にかけて設備投資は堅調。その一因は、資本減耗の増加を反映した更新投資。2010年代以降、わが国の設備投資は資本減耗の増加に沿って推移。
資本減耗が増加している背景として、経済のデジタル化や無形化を指摘可能。企業の固定資本ストックの内訳をみると、構築物や建物のシェアが低下する一方、情報通信機器や無形資産が拡大。技術革新の影響を受けやすい情報通信機器やソフトウェアは陳腐化が早く、これらのシェアの高まりが平均減耗率を押し上げ、資産全体の更新サイクルを短縮。
先行きも、デジタル化や技術革新が進むなかで、減耗率の高い資産のシェアが高まり、更新投資も増加する見込み。企業は、コロナ禍などのショック時にも維持更新に向けた投資姿勢を崩しておらず、更新投資の増加が景気の振幅を和らげる可能性。
もっとも、更新投資だけでは生産性向上の効果は限定的。資本減耗分を除いた純投資はそれほど増えておらず、2020年代の実質固定資本ストックの伸びは2010年代後半に及ばず。就業者数並みの伸び率にとどまっており、資本装備率（労働者一人当たりの固定資本ストック）は伸び悩み。設備投資を労働生産性の上昇に結び付けるためには、資本減耗を上回る純投資を確保して資本装備率を高めることが重要。
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