リサーチ・アイ No.2025-109

2025年冬季賞与の見通し ― 米関税の影響で中小製造業を中心に減速も、全体では増勢を維持 ―

2025年11月06日　藤本一輝

今冬の賞与を展望すると、民間企業の支給総額は前年比＋2.5％と、昨年から伸びが低下するものの、冬季賞与としては５年連続で増加する見通し。支給対象者数は横ばい圏にとどまる一方、一人当たり支給額は同＋2.6％と増勢を維持。

賞与額は基本給（所定内給与）に支給月数を乗じて算出されるケースが多いため、所定内給与の増加が賞与全体の押し上げに寄与する見込み。とりわけ、夏冬型（前年度の業績を踏まえた春の交渉で、冬までの賞与額を決定）で賞与を決定するケースが多い大企業では、今夏並みの伸びが維持されると予想。

もっとも、米関税の影響などを受けて、製造業を中心に足元の企業収益は弱含んでおり、中小製造業の賞与は下押しされる見通し。中小企業には夏冬型の企業が少なく、支給時期直前の経営環境が賞与に反映される傾向。

国家公務員の一人当たり賞与は、同＋12.3％の増加を予想。本年の人事院勧告では、民間企業の賃上げ動向を踏まえて、賞与の支給月数の引き上げ（前年差＋0.05月分）と月例給の増額（前年比＋3.62％）を決定。加えて、昨年の給与法改正が遅れ、昨冬の賞与の増額が間に合わなかったことも、前年比でみた伸び拡大の要因に。

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