リサーチ・アイ No.2025-108

インドのデジタル産業、米国による規制強化で暗雲 ― アウトソーシング課税が実施されれば、輸出と対内投資の下押しリスクに ―

2025年11月05日　細井友洋

インドのサービス輸出は前年比10％を超える高成長を続けており、インド経済をけん引してきたが、先行きに不透明感。サービス輸出全体の６割を占めるＩＴ・ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）産業が、米国の規制強化により悪影響を受ける恐れ。インドのＩＴ・ＢＰＯ輸出の５割超は米国向け。

米国は、海外ＩＴ企業の経営に影響を及ぼす規制強化を10月に相次いで実施・表明。第１に、トランプ政権がＨ－１Ｂビザ（ＩＴエンジニアを含む専門職向けの一時就労ビザ）の取得手数料を大幅に引き上げ。第２に、共和党上院議員が、外国のサービスプロバイダーへのアウトソーシングに25％の物品税を課す法案を上院に提出。

インドのＩＴ・ＢＰＯ輸出のほとんどは、エンジニアを輸出先に派遣せず、国内から供給を行うオフサイト形態。このため、Ｈ－１Ｂビザ規制強化の影響は限定的である一方、輸出形態にかかわらず対象となるアウトソーシング課税の影響は大。現時点で法案成立のめどは立っていないものの、仮に25％課税が発動すれば、対米輸出への打撃は避けられない見通し。また、米国内で海外アウトソーシングが割高となることで、米国からインドへのＩＴ・ＢＰＯ投資が減少する恐れも。ＩＴ・ＢＰＯ分野はインドの対内直接投資全体の２割程度を占めるため、米国からの投資減少は、中長期的なインド経済の成長力低下につながる可能性。

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