経済・政策レポート
日本銀行は、本年10月に公表した金融システムレポートにおいて、わが国の不動産市場・融資に関する分析結果を公表。それによると、都市部中心に不動産価格が大きく上昇するなか、多くの銀行が不動産関連融資を積極化。
地方における不動産価格の上昇は都市部対比小幅ながら、地方銀行（地銀）も不動産関連融資を強化。その結果、不動産・建設業向け融資の割合は年々上昇し、足元で２割超に。地銀は、個人向けの住宅・アパートローンにも積極的であり、住宅ローン等を含めれば融資の５割が不動産関連。
地銀の不動産関連融資は、市況変化に伴うリスクがあることに加えて、越境融資（本店所在都道府県以外での融資）に係るリスクも存在。近年、地銀は越境融資を拡大しており、金融庁によれば、地銀の法人向け融資の５割強が越境融資で、不動産業向けも同様。
越境融資は、新規取引を獲得できる一方、一般的に、貸出条件が緩和的となりやすく、情報収集を含めた与信管理が困難といった課題も存在。通常、不動産業向け融資は担保を確保するが、越境融資では保全率が低位。今後、地銀は、不動産市場の分析能力の向上に加え、融資先との関係強化や保全改善等を図り、不動産関連融資に係るリスク管理を強化する必要。
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