リサーチ・アイ No.2025-083

米景気に影を落とす雇用情勢

2025年09月03日　森田一至

米国の雇用情勢は悪化。関税による企業利益の下押しや事業環境を巡る不確実性の高まりを受けて、７月の非農業部門雇用者数は前月差＋7.3万人と、関税発動前（2022～24年）平均（＋26.3万人）から伸びが鈍化。労働需要が減少するなかでも、失業率は低位にとどまっているが、この背景は労働参加の減少。労働参加が減少している要因として、以下の２点が指摘可能。

第１に、移民労働力の減少。コロナ禍以降、増加を続けてきた労働力人口は、本年入り後に減少。なかでも、外国生まれの労働者がピーク時から100万人以上減少するなど全体を押し下げ。この要因は、トランプ政権が進める移民政策の厳格化。政府は米国に居住する不法移民の強制送還を進めているほか、メキシコとの国境付近では、不法入国者数を表す拘束者数がゼロ近傍で推移するなど、不法移民の新規流入も抑制。

第２に、若年層の就職難に伴う非労働力人口の増加。米国では企業が新規採用を抑制する際には、スキルが低い若年層の雇用環境が悪化する傾向。ＡＩ活用の拡大も逆風となり、若年層の就職競争は激化。雇用を得られなかった一部の若者が就職活動を中断して労働市場から退出しており、非労働力人口が増加。

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